四半期報告書-第67期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が図られ、緩やかな回復傾向が続いております。景気の先行きにつきましても各種政策の効果により、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクには留意する必要があり、不透明さが残る状況となっております。
食品業界におきましては、お客様の節約志向に変化が見られないなか、円安などによる原材料価格上昇への対応も求められており、厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成27年度経営方針「企業の質と価値を高める」を掲げ、お客様に喜んで頂けるきめ細かな営業活動ができる社員こそが企業の質であり、より優れた商品を提供すること、より付加価値の高いご提案をすることが企業の価値と考えております。この「質」と「価値」を高めるため、人財の育成とその環境づくりを最重要政策として進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、新規開拓や既存のお客様への深耕が進んだ事、及び仕入れの見直しなどにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は237億78百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は6億5百万円(同39.8%増)、経常利益は7億18百万円(同30.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億50百万円(同30.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を行うために、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別の専門性を活かした展示会の開催、それを支えるため仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にはきめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、一方で、原材料価格の上昇による商品値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略(「質」と「価値」を高める提案力)に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高207億64百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は7億20百万円(同40.6%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、業者会員様へのサービス向上のため、ご来店時の商品提案型の接客営業や「C&Cメンバーズ・インフォメーション」による商品情報、専門商材の品揃えの充実など、付加価値が高くお役に立つ情報の提供を行っております。また、毎月初めに開催するスタートダッシュセールや業種別毎の特売イベントなど、活気ある売り場づくりにより、一般のお客様に対しても魅力あるオリジナル商品の充実に努め、より楽しく・買いやすく、そして次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。その効果は、主要顧客であります中小飲食店業者会員様の来店数増加と新規会員様の増加に繋がりました。一方で、業績拡大のため業務用食品専門店として19店舗目となる「荒巻店」を仙台市内に開設いたしました。
この結果、売上高は30億13百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1億78百万円(同8.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億16百万円増加し、293億98百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3億69百万円、有価証券が8億20百万円それぞれ増加し、投資有価証券が4億93百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ4億68百万円増加し、93億82百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ3億47百万円増加し、200億16百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4億50百万円、剰余金の配当1億7百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.1%(前連結会計年度末68.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ5億円減少し、57億47百万円(前年同四半期48億37百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億29百万円(前年同四半期7億97百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億21百万円(前年同四半期13億24百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還及び取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億7百万円(前年同四半期1億7百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。