四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益及び雇用環境は引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国や新興国における経済動向の不確実性や英国のEU離脱問題の影響による市場の混乱など、海外要因に左右される不安定な状況が見られました。
食品業界におきましては、依然としてデフレが感じられ引き続き消費マインドは低迷しております。また、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、昨年の方針を更に進化させ、平成28年度経営方針に「企業の質と価値を更に高める」を掲げました。お客様を取り巻く経営環境は大きく変化しており、私たちもお客様と同じ目線に立ち、商売繁盛のサポート役となって、一緒に課題の解決やサービスの創造に努めてまいります。そのことが、お客様が私たちに最も期待する「付加価値」であると捉えております。求められる期待に応えられる「質」と「価値」を理解して実践できる人財の育成のため、その環境づくりに取り組んでまいります。
当四半期の業績は、特に新規お客様の獲得や既存お客様への深耕が進み、また、提案する商品の見直しにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は119億17百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益は2億82百万円(同21.2%増)、経常利益は3億38百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億25百万円(同17.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を図るため、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別、地域毎に専門性の高い提案会を開催いたしました。また、お客様の人手不足対策支援として、調理工程の簡素化など利便性の高い食材の提案、仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、きめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては、お客様のご要望に対応した「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発をおこない、同業他社との差別化戦略(「質」と「価値」を高める提案力)に重点を置いた商品の提供に努めております。
この結果、売上高105億25百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億78百万円(同21.6%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店の主要顧客であります中小飲食店様への提案強化として、専門商材の品揃えの充実、ご来店時の提案型の接客営業、「C&Cメンバーズ・インフォメーション」や商品提案会を通した情報発信を行い、中小飲食店様の仕入にお役に立つ店づくりに努めてまいります。また、「居酒屋・カフェ」業態をターゲットにした「アジア商材フェア」など、テーマを明確にした催事を全店で開催し、より楽しく・買いやすく、そして次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。その成果は主要顧客であります、中小の飲食店会員様の来店数増加と新規会員の獲得に繋がりました。また、5月に中野栄店(仙台市宮城野区)、6月には郡山安積店(福島県郡山市)をリニューアルして、専門性の高い品揃えの充実した店舗づくりをおこない、事業の活性化を図っております。一方で、改装費用の計上と、平成28年1月末に黒松店(仙台市青葉区)を閉店した影響もあり、売上高及び営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高13億91百万円(前年同四半期比2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(同23.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、295億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億55百万円、投資有価証券が5億63百万円それぞれ増加し、有価証券が6億円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ66百万円減少し、90億12百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1億95百万円増加し、支払手形及び買掛金が2億3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億47百万円増加し、205億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億25百万円、剰余金の配当1億25百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.5%(前連結会計年度末69.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。