四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、堅調な企業収益に支えられ緩やかな回復傾向が続いておりますが、消費税率の引き上げに伴う需要の減少、さらに実質所得の低下などの影響もあり、個人消費は弱い動きとなりました。
食品業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う影響は小幅に留まったと見られますが、円安に起因するコスト上昇圧力は継続しており、消費動向の不透明感は依然強く、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、平成26年度経営方針として「顧客信頼度No.1の企業になる」を掲げ、それぞれのお客様にとって価値のある商品をお届けするために、社訓にある「感謝、経営の心とせよ」を大切にする社員の育成に取り組んでおります。また、将来を見据えた長期的な視点に立ち、商品戦略、マーケティング戦略を担当する経営戦略本部を新設し、営業本部、管理本部と合わせ三本部体制といたしました。
当四半期の連結業績につきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進んだ事、及び仕入れの見直しにより、売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。一方、円安等による電気料金の値上げ、人手不足等に対応すべく積極的な人財確保を行った事で一般管理費は増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高358億6百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益8億61百万円(同19.0%増)、経常利益10億31百万円(同16.8%増)、四半期純利益は、6億46百万円(同19.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を行うために、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別の専門性を活かした展示会の開催、それを支えるため仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にはきめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、一方で、原材料の価格高騰による商品の値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は313億76百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は10億6百万円(同15.3%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、主要顧客であります中小飲食店業者様へのサービスを高めるため、来店された際の提案営業や「C&Cメンバーズ・インフォメーション」による商品情報、専門商材の品揃えの充実など、業者会員様に役立つ情報の提供に努めてまいりました。また、季節ごとの催事やイベントを企画して、活気ある売り場づくりにより業者会員様を始め、一般のお客様に対しても、楽しく・買いやすく、次の来店に繋がる店づくりに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は44億30百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億43百万円(同20.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ42億47百万円増加し、314億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が16億65百万円、有価証券が19億66百万円及び商品が4億35百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ37億15百万円増加し、120億90百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ5億31百万円増加し、193億55百万円となりました。これは主に、四半期純利益6億46百万円、剰余金の配当2億14百万円及び退職給付会計基準の改正に伴う利益剰余金62百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.6%(前連結会計年度末69.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。