四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策により企業収益及び雇用・所得環境の改善が図られ、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、景気の回復や賃上げの広がりが下支えとなり、個人消費は持ち直しの兆しがみられるものの本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、お客様の節約志向に大きな変化が見られないなか、円安などによる原材料価格上昇への対応も求められており、厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成27年度経営方針「企業の質と価値を高める」を掲げ、お客様に喜んで頂けるきめ細かな営業活動ができる社員こそが企業の質であり、企業の価値とは、より優れた商品を提供すること、より付加価値の高いご提案をすることが企業の価値と考えております。この「質」と「価値」を高めるため、人財の育成とその環境づくりを最重要政策として進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進んだ事、及び仕入れの見直しにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
この結果売上高は、前年同四半期は消費増税駆け込み需要による反動減がありましたが、117億37百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は2億33百万円(同44.3%増)、経常利益は2億96百万円(同32.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億91百万円(同38.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を行うために、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別の専門性を活かした展示会の開催、それを支えるため仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、更にはきめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、一方で、原材料価格の高騰による商品値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めております。
この結果、売上高は103億9百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は3億10百万円(同42.4%増)となりました。
小売業部門におきましては、前年同四半期は消費税増税後の駆け込み需要の反動があり、4月においては前年比97.6%と減少しましたが、当四半期の4月は109.5%と伸長し、四半期を通して好調に推移いたしました。その主な要因は、主要顧客であります中小飲食店業者会員様の来店数増加と新規会員の増加によるものです。業務用食品専門店としての原点に帰り、業者会員様へのサービス向上として、ご来店時の商品提案型の接客営業や「C&Cメンバーズ・インフォメーション」による商品情報、専門商材の品揃えの充実など、付加価値が高くお役に立つ情報の提供に努めております。また、毎月初めに開催するスタートダッシュセールや業種別毎の特売イベントなど、活気ある売り場づくりにより業者会員様を始め、一般のお客様に対しても魅力あるオリジナル商品の充実に努め、より楽しく・買いやすく、そして次の来店に繋がる店づくりに取り組んでおります。一方で、業績拡大のため19店舗目の業務用食品専門店として仙台市内に「荒巻店」が6月24日オープンしました。
この結果、売上高は14億27百万円(前年同四半期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(同15.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億33百万円増加し、288億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億25百万円、投資有価証券が7億20百万円それぞれ増加し、有価証券が6億79百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1億34百万円増加し、90億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億91百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し、197億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億91百万円、剰余金の配当1億7百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.6%(前連結会計年度末68.8%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。