有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
①(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は172億27百万円(前年同期比7.3%増)となり、11億73百万円増加いたしました。
主な要因は、有価証券の取得によるものであります。
②(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は130億67百万円(前年同期比2.8%減)となり、3億73百万円減少いたしました。
主な要因は、有形固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
③(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、91億29百万円(前年同期比0.6%増)となり、50百万円増加いたしました。
主な要因は、未払法人税等が増加したことによるものであります。
④(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、211億65百万円(前年同期比3.7%増)となり、7億49百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①(売上高)
当連結会計年度の売上高は、485億5百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
卸売業部門におきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進み、前年同期比1.1%の増加となりました。
小売業部門におきましては、専門商材の品揃えの充実やご来店時の提案型の接客営業を強化しましたが、平成28年1月末に黒松店を閉店した影響もあり、前年同期比2.6%の減少となりました。
②(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、付加価値の高い商品など提案商品を見直したことにより396億61百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、74億70百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に、人員増加による人件費等の増加によるものであります。
③(営業利益)
営業利益は、13億73百万円(前年同期比12.3%増)で、1億50百万円の増益となりました。
④(営業外損益)
営業外損益は、2億13百万円(前年同期比7.6%減)で、17百万円の減少となりました。これは主に、賃貸収入原価の増加によるものであります。
⑤(経常利益)
経常利益は、15億86百万円(前年同期比9.2%増)で、1億33百万円の増益となりました。売上高経常利益率は3.3%と、前連結会計年度に比し0.3ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)も5.3%と前連結会計年度に比し0.3ポイント増加しました。
⑥(特別損益)
特別損失は、2億81百万円を計上いたしました。これは主に減損損失によるものであります。
⑦(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、9億64百万円(前年同期比7.0%減)で、72百万円の減益となりました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
①(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は172億27百万円(前年同期比7.3%増)となり、11億73百万円増加いたしました。
主な要因は、有価証券の取得によるものであります。
②(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は130億67百万円(前年同期比2.8%減)となり、3億73百万円減少いたしました。
主な要因は、有形固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
③(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、91億29百万円(前年同期比0.6%増)となり、50百万円増加いたしました。
主な要因は、未払法人税等が増加したことによるものであります。
④(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、211億65百万円(前年同期比3.7%増)となり、7億49百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①(売上高)
当連結会計年度の売上高は、485億5百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
卸売業部門におきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進み、前年同期比1.1%の増加となりました。
小売業部門におきましては、専門商材の品揃えの充実やご来店時の提案型の接客営業を強化しましたが、平成28年1月末に黒松店を閉店した影響もあり、前年同期比2.6%の減少となりました。
②(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、付加価値の高い商品など提案商品を見直したことにより396億61百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、74億70百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に、人員増加による人件費等の増加によるものであります。
③(営業利益)
営業利益は、13億73百万円(前年同期比12.3%増)で、1億50百万円の増益となりました。
④(営業外損益)
営業外損益は、2億13百万円(前年同期比7.6%減)で、17百万円の減少となりました。これは主に、賃貸収入原価の増加によるものであります。
⑤(経常利益)
経常利益は、15億86百万円(前年同期比9.2%増)で、1億33百万円の増益となりました。売上高経常利益率は3.3%と、前連結会計年度に比し0.3ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)も5.3%と前連結会計年度に比し0.3ポイント増加しました。
⑥(特別損益)
特別損失は、2億81百万円を計上いたしました。これは主に減損損失によるものであります。
⑦(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、9億64百万円(前年同期比7.0%減)で、72百万円の減益となりました。