有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内経済は企業業績や雇用環境の改善が図られることにより、緩やかな回復を続けていくと予想されます。
一方で、個人消費は、雇用環境の改善にもかかわらず社会保障費用の負担増加で可処分所得が伸び悩み、生活防衛意識の高まりが消費を下押しする状況が続いており、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化を的確に掴むために、全社員がお客様の商売を同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことだと考えております。お客様のご要望に応え切れていない本質的な課題・問題を追及して、具体的な施策を打つ事は、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繫がるものと考えます。当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を超えた総合力でお客様の期待に真剣に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。
① 市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品の開発を進めてまいります。また、お客様側に立った(ライフスタイルの変化や多様化に適合する)メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。
② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など、商品の安心と安全を図ってまいります。
③ 人財の育成及び確保への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、質と価値の両面で教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどにより、他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として改善に取り組んでおります。
国内経済は企業業績や雇用環境の改善が図られることにより、緩やかな回復を続けていくと予想されます。
一方で、個人消費は、雇用環境の改善にもかかわらず社会保障費用の負担増加で可処分所得が伸び悩み、生活防衛意識の高まりが消費を下押しする状況が続いており、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化を的確に掴むために、全社員がお客様の商売を同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことだと考えております。お客様のご要望に応え切れていない本質的な課題・問題を追及して、具体的な施策を打つ事は、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繫がるものと考えます。当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を超えた総合力でお客様の期待に真剣に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。
① 市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品の開発を進めてまいります。また、お客様側に立った(ライフスタイルの変化や多様化に適合する)メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。
② 食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など、商品の安心と安全を図ってまいります。
③ 人財の育成及び確保への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、質と価値の両面で教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどにより、他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として改善に取り組んでおります。