四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、企業の業況判断に一時的な慎重さが見受けられるものの、経済・金融政策を背景として雇用情勢や企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
食品業界におきましては、消費税率の引き上げに伴う影響は小幅に留まったと見られますが、消費不振や節約志向により消費者に低価格商品が浸透し、同業者間で価格競争が続いております。
このような環境のもと当社グループは、平成26年度経営方針として「顧客信頼度№1の企業になる」を掲げ、それぞれのお客様にとって価値のある商品をお届けするために、信用・信頼により人対人のつながりを大切にする社員の育成に取り組んでまいります。また、将来の経営環境を見据えた長期的な視点に立ち、商品戦略、マーケティング戦略を担当する部門として経営戦略本部を7月に新設し、営業本部、管理本部と合わせ三本部体制といたします。
当四半期の連結業績につきましては、新規開拓や既存お客様への深耕が進み売上高は堅調に推移しました。一方、原油価格の高止まりによる電気料金の値上げ、燃料単価の高騰の影響による物流コストが嵩み、一般管理費は増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高112億11百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益1億61百万円(同28.8%増)、経常利益2億24百万円(同26.8%増)、四半期純利益は、1億38百万円(同29.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び栃木県エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を継続して行うと共に、業種毎、地域毎に専門性の高い展示会、ミニ提案会を実施してまいりました。また、得意先様のお役に立つため、消費者ニーズに対応した商品開発・メニュー開発、売場づくりのご提案、販売促進活動や調理技術の支援など、一緒になり集客アップにも取組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発、原材料の価格高騰による商品の値上げに対応した提案商品の見直しなど、同業他社との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。また、業種毎に新規得意先の開拓を積極的に行い、消費増税後の影響も最小限に抑える事が出来た事で売上は堅調に推移し、仕入の見直しと販売価格管理を徹底する事で利益率は改善いたしました。
この結果、売上高は98億79百万円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億18百万円(同15.2%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店として、専門商材の品揃えの充実と商品開発を図ると共に、主要顧客であります中小飲食店業者様へ、ダイレクトメールによる「C&Cメンバーズインフォメーション」を発行し、仕入に役立つ情報提供を行ったことで客単価のアップに繋がり、業者会員様への売上は前年同四半期比0.9%の伸びとなりました。一方、一般のお客様には、魅力ある「JFSA」ブランド商品の販売促進と便利性のある品揃えを増やすなど、専門商材の訴求を積極的に行ってまいりました。また、仕入の見直しと販売価格管理を徹底する事で利益率は改善いたしました。
この結果、売上高は13億31百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(同27.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億77百万円増加し、275億75百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億57百万円、有価証券が5億63百万円それぞれ増加し、投資有価証券が1億52百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ2億66百万円増加し、86億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億14百万円、賞与引当金が1億67百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1億42百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億10百万円増加し、189億34百万円となりました。これは主に、四半期純利益1億38百万円、剰余金の配当1億7百万円及び退職給付会計基準の改正に伴う利益剰余金62百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末69.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。