四半期報告書-第69期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による継続的な経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が進み、総じて景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により雇用・所得環境に改善が見られるものの、家計の可処分所得の伸び悩みや将来に対する不安感から、消費者の節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと認識しております。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案する事は、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援して、お客様の期待に真剣に応えてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新規お客様の獲得や付加価値の高い「JFSA」ブランドを初めとして、提案商品の見直しを行った事により納品アイテムの増加に繋がり、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は122億96百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は3億2百万円(同6.8%増)、経常利益は3億73百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億55百万円(同13.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の開拓、既存お客様への更なる深耕を行うために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品の提案会を地域毎に開催するなど、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策商品、省力化商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高108億49百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億69百万円(同2.4%減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、宮城、岩手、福島地区の各店舗において展示即売会を開催し、仕入利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門と連携し、「JFSA」ブランドを初めとして、付加価値の高い商品の販促と専門性の高い品揃えの充実を図り、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価共に増加し、既存店における会員様に対する売上高は前年同四半期比で4.4%増加いたしました。
この結果、前期に出店した会津若松店の影響もあり、売上高14億46百万円(前年同四半期比4.0%増)、セグメント利益(営業利益)は76百万円(同28.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億46百万円増加し、306億41百万円となりました。これは主に、有価証券の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ2億円増加し、93億29百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ1億46百万円増加し、213億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末69.9%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。