有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	21,773	千円	19,407	千円
未払事業所税	6,793		6,819
賞与引当金	94,427		95,096
未払法定福利費	15,990		16,125
その他	5,662		5,712
計	144,646		143,162
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	8,115		8,920
ゴルフ会員権評価損否認	4,308		4,322
役員退職慰労引当金	63,799		58,218
減損損失	116,436		134,978
資産除去債務	9,824		9,891
その他	3,085		3,375
計	205,569		219,705
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△54,627		△53,598
退職給付に係る資産	△10,489		△13,392
特別償却準備金	△4,732		△2,366
その他有価証券評価差額金	△36,332		△44,432
その他	△2,294		△2,102
計	△108,476		△115,892
繰延税金資産の純額	241,739		246,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	1.3		1.0
税額控除	△6.9		△5.4
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		26.9