有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	21,689	千円	26,852	千円
未払事業所税	6,797		6,851
賞与引当金	115,620		119,136
未払法定福利費	20,223		20,474
貸倒引当金	7,506		8,211
退職給付に係る負債	17,862		19,736
ゴルフ会員権評価損否認	4,322		4,322
役員退職慰労引当金	69,222		73,591
減損損失	133,408		131,182
資産除去債務	17,678		23,397
その他	18,428		18,350
繰延税金資産小計	432,759		452,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,916		△191,698
評価性引当額小計	△196,916		△191,698
繰延税金資産合計	235,843		260,408
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,572		△49,490
退職給付に係る資産	△36,069		△46,455
その他有価証券評価差額金	△16,924		△37,199
その他	△7,217		△11,567
繰延税金負債合計	△109,784		△144,713
繰延税金資産の純額	126,058		115,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.3
評価性引当額の増減	0.2
税額控除	△4.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1