有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	19,479	千円	21,773	千円
未払事業所税	6,900		6,793
賞与引当金	87,923		94,427
未払法定福利費	15,467		15,990
その他	6,869		5,662
計	136,640		144,646
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	6,345		8,115
ゴルフ会員権評価損否認	4,308		4,308
役員退職慰労引当金	58,971		63,799
減損損失	33,642		116,436
資産除去債務	9,791		9,824
その他	3,325		3,085
計	116,384		205,569
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△56,345		△54,627
退職給付に係る資産	△13,546		△10,489
特別償却準備金	△7,136		△4,732
その他有価証券評価差額金	△22,529		△36,332
その他	△2,473		△2,294
計	△102,030		△108,476
繰延税金資産の純額	150,994		241,739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	1.0		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		―
税額控除	△5.5		△6.9
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		26.1