有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	14,366	千円	21,689	千円
未払事業所税	6,963		6,797
賞与引当金	109,857		115,620
未払法定福利費	17,647		20,223
貸倒引当金	7,100		7,506
退職給付に係る負債	16,898		17,862
ゴルフ会員権評価損否認	4,322		4,322
役員退職慰労引当金	67,812		69,222
減損損失	135,771		133,408
災害損失引当金	24,403		-
資産除去債務	14,600		17,678
その他	14,605		18,428
繰延税金資産小計	434,349		432,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,593		△196,916
評価性引当額小計	△194,593		△196,916
繰延税金資産合計	239,755		235,843
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,662		△49,572
退職給付に係る資産	△37,597		△36,069
その他有価証券評価差額金	△19,019		△16,924
その他	△5,622		△7,217
繰延税金負債合計	△111,902		△109,784
繰延税金資産の純額	127,853		126,058

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた21,706千円は、「貸倒引当金」7,100千円、「その他」14,605千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.3
評価性引当額の増減			0.2
税額控除			△4.6
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1