有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	16,498	千円	13,217	千円
未払事業所税	6,749		6,789
賞与引当金	89,956		99,983
未払法定福利費	14,981		16,508
退職給付に係る負債	13,049		14,094
ゴルフ会員権評価損否認	4,322		4,322
役員退職慰労引当金	61,911		66,204
減損損失	139,477		134,833
未使用消耗品	17,296		―
資産除去債務	14,501		16,809
その他	30,641		22,562
繰延税金資産小計	409,386		395,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△192,985
評価性引当額小計 (注)	―		△192,985
繰延税金資産合計	409,386		202,341
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△51,633		△49,760
退職給付に係る資産	―		△31,542
その他有価証券評価差額金	△22,470		△19,015
その他	△6,371		△6,006
繰延税金負債合計	△80,475		△106,326
繰延税金資産の純額	328,911		96,014

(注) 評価性引当額が192,985千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			1.5
評価性引当額の増減			17.5
税額控除			△1.7
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.9