有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	13,217	千円	14,366	千円
未払事業所税	6,789		6,963
賞与引当金	99,983		109,857
未払法定福利費	16,508		17,647
退職給付に係る負債	14,094		16,898
ゴルフ会員権評価損否認	4,322		4,322
役員退職慰労引当金	66,204		67,812
減損損失	134,833		135,771
災害損失引当金	1,489		24,403
資産除去債務	16,809		14,600
その他	21,073		21,706
繰延税金資産小計	395,326		434,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,985		△194,593
評価性引当額小計	△192,985		△194,593
繰延税金資産合計	202,341		239,755
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,760		△49,662
退職給付に係る資産	△31,542		△37,597
その他有価証券評価差額金	△19,015		△19,019
その他	△6,006		△5,622
繰延税金負債合計	△106,326		△111,902
繰延税金資産の純額	96,014		127,853

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「災害損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた22,562千円は、「災害損失引当金」1,489千円、「その他」21,073千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	17.5
税額控除	△1.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9