有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	23,716	千円	16,498	千円
未払事業所税	6,834		6,749
賞与引当金	97,064		89,956
未払法定福利費	16,435		14,981
退職給付に係る負債	10,338		13,049
ゴルフ会員権評価損否認	4,322		4,322
役員退職慰労引当金	58,500		61,911
減損損失	143,698		139,477
未使用消耗品	―		17,296
投資有価証券評価損	9,945		―
資産除去債務	9,925		14,501
その他	35,072		30,641
計	415,854		409,386
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52,684		△51,633
退職給付に係る資産	△9,696		―
その他有価証券評価差額金	△32,906		△22,470
その他	△1,958		△6,371
計	△97,246		△80,475
繰延税金資産の純額	318,607		328,911

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期営業債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「長期営業債権」に表示していた10,516千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.0
税額控除	△5.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4