有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	19,407	千円	23,716	千円
未払事業所税	6,819		6,834
賞与引当金	95,096		97,064
未払法定福利費	16,125		16,435
退職給付に係る負債	8,920		10,338
ゴルフ会員権評価損否認	4,322		4,322
役員退職慰労引当金	58,218		58,500
減損損失	134,978		143,698
長期営業債権	1,007		10,516
投資有価証券評価損	―		9,945
資産除去債務	9,891		9,925
その他	8,080		24,556
計	362,867		415,854
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,598		△52,684
退職給付に係る資産	△13,392		△9,696
特別償却準備金	△2,366		―
その他有価証券評価差額金	△44,432		△32,906
その他	△2,102		△1,958
計	△115,892		△97,246
繰延税金資産の純額	246,975		318,607

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期営業債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた9,087千円は、「長期営業債権」1,007千円、「その他」8,080千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.0		1.0
税額控除	△5.4		△5.5
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		26.4