有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、企業業績及び雇用環境は概ね堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国を始めとする新興国経済の不確実性や英国のEU離脱後の市場への影響、及び米国新政権の政策による世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、個人の実質所得の伸び悩みにより消費者の節約志向・低価格志向は根強く、依然としてデフレが感じられ引き続き消費マインドは低迷しており、厳しい環境が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、昨年の方針を更に深化させ、平成28年度経営方針に「企業の質と価値を更に高める」を掲げました。お客様を取り巻く経営環境は大きく変化しており、私たちもお客様と同じ目線に立ち、商売繁盛のサポート役となって、一緒に課題の解決やサービスの創造に努めてまいりました。そのことが、お客様が私たちに最も期待する「付加価値」であると捉えております。求められる期待に応えられる「質」と「価値」を理解して実践できる人財の育成のため、その環境づくりに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、天候不順による影響はありましたが、特に新規お客様の獲得や既存お客様への深耕が進み、また、提案する商品の見直しにより売上高、粗利益高は堅調に推移いたしました。
なお、土地の価額が著しく下落している小売業部門の鹿野店(仙台市太白区)及び賃貸不動産(秋田県秋田市)について、減損損失2億73百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高485億5百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益13億73百万円(同12.3%増)、経常利益15億86百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億64百万円(同7.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規得意先様の開拓、既存得意先様への更なる深耕を図るため、製菓・学校給食・事業所給食・外食・惣菜それぞれが業種別、地域毎に専門性の高い展示会並びに提案会を開催いたしました。また、お客様の人手不足対策支援として、調理工程の簡素化など利便性の高い食材の提案、仕入先様とのより一層の協力的な関係づくり、きめ細かな物流体制の整備など、総合力で営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては、お客様のご要望に対応した「JFSA」ブランドを中心とするオリジナル商品、東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発をおこない、同業他社との差別化戦略(「質」と「価値」を高める提案力)に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高427億円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益(営業利益)は17億34百万円(同13.7%増)となりました。
小売業部門におきましては、業務用食品専門店の主要顧客であります中小の飲食店様への提案強化として、郡山、福島、山形、古川、佐沼地区において展示即売会を開催するとともに、「居酒屋・弁当・食堂」の業態を主体に「鍋商材フェア」「唐揚げフェア」などテーマを明確にした販売促進の催事を全店で開催しました。また、専門商材の品揃えの充実、ご来店時の提案型の接客営業を強化し、より身近に・より買いやすく、次の来店に繋がる店づくりに取り組んでまいりました。これらの諸施策により、主要顧客であります中小の飲食店会員様の来店数増加と新規会員の獲得に繋がりました。更に、福島県会津若松市に新たに業務用食品専門店として19店舗目になります「会津若松店」を平成29年1月にオープンいたしました。
この結果、黒松店(仙台市青葉区)の閉店(平成28年1月末)の影響もあり、売上高は58億5百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2億62百万円(同10.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ14億33百万円減少し、46億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億57百万円(前年同期 12億25百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億35百万円(前年同期 11億10百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億55百万円(前年同期 2億33百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。