有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
全国卸商業団地厚生年金基金は、平成27年7月1日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、国に返還額(最低責任準備金)の前納を行ない、同基金は平成28年3月1日に解散の認可を得て解散いたしました。当基金の解散による追加拠出額の発生は見込まれておりません。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,552千円、当連結会計年度33,814千円であります。
(全国卸商業団地厚生年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	75,464,428千円	―千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	91,267,576	―
差引額	△15,803,148	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
制度全体の加入員数	25,859人	―人
当社グループの加入員数	849人	―人
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	3.3%	―%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金13,103,080千円であります。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の直近の積立状況に関する事項、掛金に占める当社グループの割合等及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	533,859千円	444,833千円
会計方針の変更による累積的影響額	△97,512	―
会計方針の変更を反映した期首残高	436,347	444,833
勤務費用	35,773	36,370
利息費用	3,578	3,647
数理計算上の差異の発生額	△8,372	31,052
退職給付の支払額	△22,493	△21,427
退職給付債務の期末残高	444,833	494,475

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	470,295千円	550,416千円
期待運用収益	14,108	16,512
数理計算上の差異の発生額	63,490	△ 32,353
事業主からの拠出額	25,015	25,334
退職給付の支払額	△22,493	△ 21,427
年金資産の期末残高	550,416	538,482

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	444,833千円	494,475千円
年金資産	△550,416	△ 538,482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△105,583	△ 44,007
退職給付に係る負債	―	―
退職給付に係る資産	△105,583	△ 44,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△105,583	△ 44,007

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	35,773千円	36,370千円
利息費用	3,578	3,647
期待運用収益	△14,108	△ 16,512
数理計算上の差異の費用処理額	10,931	5,816
確定給付制度に係る退職給付費用	36,174	29,322

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	82,794千円	△ 57,589千円
合計	82,794	△ 57,589

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,093千円	△ 54,495千円
合計	3,093	△ 54,495

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	65%	34%
債券	31	40
現金及び預金	1	1
その他	3	25
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.82%	0.04%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%
予想昇給率	3.21%	2.80%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.82%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.04%に変更しております。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,301千円	19,805千円
退職給付費用	4,418	7,091
退職給付の支払額	△1,914	△ 6,091
退職給付に係る負債の期末残高	19,805	20,805

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	19,805千円	20,805千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,805	20,805
退職給付に係る負債	19,805	20,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,805	20,805

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,418千円 当連結会計年度7,091千円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,636千円、当連結会計年度67,810千円であります。