有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
全国卸商業団地厚生年金基金は、2015年7月1日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、同基金は2016年3月1日に解散の認可を得て解散いたしました。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
この企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死亡について、規約の内容に基づき給付を行います。なお、確定拠出制度と同様に会計処理を行います。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70,285千円、当連結会計年度73,718千円であります。
(全国卸商業団地企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度2024年3月31日現在	当連結会計年度2025年3月31日現在
年金資産の額	4,269,904千円	4,830,478千円
年金財政計算上の数理債務の額	7,526,513	7,569,291
差引額	△3,256,608	△2,738,812

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの加入人数割合

	前連結会計年度2024年3月31日現在	当連結会計年度2025年3月31日現在
制度全体に占める当社グループの加入人数割合	6.5%	6.5%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 5,537,120千円、当連結会計年度5,256,599千円)と基本金(剰余)(前連結会計年度2,280,511千円、当連結会計年度2,517,786千円)との差であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年3ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度 35,145千円、当連結会計年度 36,863千円)を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、上記(1)及び(2)については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2024年2月29日現在の額、当連結会計年度においては2025年2月28日現在の額を記載しております。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	542,843千円	556,048千円
勤務費用	40,234	39,916
利息費用	217	222
数理計算上の差異の発生額	13,747	△62,233
退職給付の支払額	△40,995	△28,659
退職給付債務の期末残高	556,048	505,295

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	660,718千円	707,864千円
期待運用収益	13,214	14,157
数理計算上の差異の発生額	43,219	△20,532
事業主からの拠出額	31,707	27,774
退職給付の支払額	△40,995	△28,659
年金資産の期末残高	707,864	700,605

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	556,048千円	505,295千円
年金資産	△707,864	△700,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△151,816	△195,310
退職給付に係る資産	△151,816	△195,310
退職給付に係る負債	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△151,816	△195,310

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	40,234千円	39,916千円
利息費用	217	222
期待運用収益	△13,214	△14,157
数理計算上の差異の費用処理額	△6,854	△5,092
確定給付制度に係る退職給付費用	20,383	20,889

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	22,617千円	36,608千円
合計	22,617	36,608

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	39,294千円	75,902千円
合計	39,294	75,902

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
株式	27%	27%
債券	44	44
現金及び預金	0	0
その他	29	29
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.04%	1.39%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2.08%	2.08%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	58,373千円	64,498千円
退職給付費用	9,269	8,938
退職給付の支払額	△3,144	△10,748
退職給付に係る負債の期末残高	64,498	62,687

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	64,498千円	62,687千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,498	62,687
退職給付に係る負債	64,498	62,687
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,498	62,687

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,269千円 当連結会計年度8,938千円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 78,068千円、当連結会計年度78,050千円であります。