有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
厚生年金基金制度は従業員の退職金制度の一部につき、平成3年4月1日より調整年金制度(厚生年金基金による退職年金制度)を採用しております。この調整年金制度は総合型厚生年金基金であり、退職給付会計実務指針33項による例外処理を行っております。平成24年3月31日現在の同基金の年金資産残高のうち当社及び連結子会社の年金資産残高は1,851,495千円であります。
厚生年金基金制度の加入先である仙台卸商厚生年金基金は、平成24年9月1日付で全国卸商業団地厚生年金基金に吸収合併されております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(仙台卸商厚生年金基金)
制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	6,110,640千円
年金財政計算額の給付債務の額	7,560,742
差引額	△1,450,102
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	30.3%

(全国卸商業団地厚生年金基金)
制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	61,061,845千円
年金財政計算額の給付債務の額	72,907,721
差引額	△11,845,876

全国卸商業団地厚生年金基金に関する事項(平成25年3月31日現在)

制度全体の加入員数	26,715人
当社グループの加入員数	818人
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	3.1%

なお、平成24年度の決算事務は未了であり、平成25年3月31日の年金資産及び給付債務の額は未確定であるため、平成25年3月31日現在の積立状況は記載しておりません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務	△612,791千円
ロ.年金資産	486,722
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△126,068
ニ.未認識数理計算上の差異	136,896
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	10,828
ヘ.前払年金費用	△26,559
ト.退職給付引当金(ホ+ヘ)	△15,730

(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用(注)	31,962千円
ロ.利息費用	10,103
ハ.期待運用収益	△10,679
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	11,548
ホ.その他(注)	69,747
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	112,682

(注) 1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.「ホ.その他」は、主に確定拠出年金及び厚生年金基金への掛金支払額であります。
3.簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
連結財務諸表提出会社
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.2%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

3.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
連結子会社は簡便法によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
厚生年金基金制度は従業員の退職金制度の一部につき、平成3年4月1日より調整年金制度(厚生年金基金による退職年金制度)を採用しております。この調整年金制度は総合型厚生年金基金であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、32,294千円であります。
(全国卸商業団地厚生年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	70,208,756千円
年金財政計算額の給付債務の額	82,854,037
差引額	△12,645,280

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等(平成26年3月31日現在)

制度全体の加入員数	26,416人
当社グループの加入員数	845人
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	3.2%

なお、平成25年度の決算事務は未了であり、平成26年3月31日の年金資産及び給付債務の額は未確定であるため、平成26年3月31日現在の積立状況は記載しておりません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	510,587千円
勤務費用	31,356
利息費用	6,127
数理計算上の差異の発生額	△4,161
退職給付の支払額	△10,049
退職給付債務の期末残高	533,859

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	400,249千円
期待運用収益	12,007
数理計算上の差異の発生額	42,924
事業主からの拠出額	25,163
退職給付の支払額	△ 10,049
年金資産の期末残高	470,295

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	533,859千円
年金資産	△470,295
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,563
退職給付に係る負債	63,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,563

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31,356千円
利息費用	6,127
期待運用収益	△12,007
数理計算上の差異の費用処理額	10,108
確定給付制度に係る退職給付費用	35,585

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△79,701千円
合計	△79,701

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	65	%
債券	32
現金及び預金	1
その他	2
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	3.0%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	15,730千円
退職給付費用	3,844
退職給付の支払額	△2,273
退職給付に係る負債の期末残高	17,301

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	17,301千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,301
退職給付に係る負債	17,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,301

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

3,844千円

5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、61,266千円でありました。