有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
厚生年金基金制度は従業員の退職金制度の一部につき、平成3年4月1日より調整年金制度(厚生年金基金による退職年金制度)を採用しております。この調整年金制度は総合型厚生年金基金であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,294千円、当連結会計年度32,552千円であります。
(全国卸商業団地厚生年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	70,208,756千円	75,464,428千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	82,854,037	91,267,576
差引額	△12,645,280	△15,803,148

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
制度全体の加入員数	26,416人	25,859人
当社グループの加入員数	845人	849人
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	3.2%	3.3%

なお、平成26年度の決算事務は未了であり、平成27年3月31日の年金資産の額及び年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額は未確定であるため、平成27年3月31日現在の積立状況は記載しておりません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度11,952,826千円、当連結会計年度13,103,080千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	510,587千円	533,859千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△97,512
会計方針の変更を反映した期首残高	510,587	436,347
勤務費用	31,356	35,773
利息費用	6,127	3,578
数理計算上の差異の発生額	△4,161	△8,372
退職給付の支払額	△10,049	△22,493
退職給付債務の期末残高	533,859	444,833

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	400,249千円	470,295千円
期待運用収益	12,007	14,108
数理計算上の差異の発生額	42,924	63,490
事業主からの拠出額	25,163	25,015
退職給付の支払額	△ 10,049	△22,493
年金資産の期末残高	470,295	550,416

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	533,859千円	444,833千円
年金資産	△470,295	△550,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,563	△105,583
退職給付に係る負債	63,563	―
退職給付に係る資産	―	△105,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,563	△105,583

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	31,356千円	35,773千円
利息費用	6,127	3,578
期待運用収益	△12,007	△14,108
数理計算上の差異の費用処理額	10,108	10,931
確定給付制度に係る退職給付費用	35,585	36,174

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	82,794千円
合計	―	82,794

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△79,701千円	3,093千円
合計	△79,701	3,093

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	65%	65%
債券	32	31
現金及び預金	1	1
その他	2	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.20%	0.82%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%
予想昇給率	3.21%	3.21%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,730千円	17,301千円
退職給付費用	3,844	4,418
退職給付の支払額	△2,273	△1,914
退職給付に係る負債の期末残高	17,301	19,805

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	17,301千円	19,805千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,301	19,805
退職給付に係る負債	17,301	19,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,301	19,805

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,844千円 当連結会計年度4,418千円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,266千円、当連結会計年度64,636千円であります。