有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
全国卸商業団地厚生年金基金は、平成27年7月1日に厚生労働大臣から将来分返上の認可を受け、同基金は平成28年3月1日に解散の認可を得て解散いたしました。また、当社及び連結子会社は同日付で新たに確定給付企業年金制度である全国卸商業団地企業年金基金に加入しております。この制度は総合型の確定給付企業年金制度であり、退職給付に関する会計基準第33項による例外処理を行っております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
この企業年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者及び加入者であった者の老齢、脱退又は死亡について、規約の内容に基づき給付を行います。なお、確定拠出制度と同様に会計処理する。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,181千円、当連結会計年度62,674千円であります。
(全国卸商業団地企業年金基金)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	929,572千円	1,791,727千円
年金財政計算上の数理債務の額	8,459,124	8,104,822
差引額	△ 7,529,551	△6,313,094

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
制度全体の加入員数	16,410人	16,046人
当社グループの加入員数	934人	942人
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	5.7%	5.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,875,488千円、当連結会計年度8,393,238千円)と基本金(剰余)(前連結会計年度1,345,937千円、当連結会計年度2,080,143千円)との差であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年3ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度30,105千円、当連結会計年度31,339千円)を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、上記(1)及び(2)については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては平成29年2月28日現在の額、当連結会計年度においては平成30年2月28日現在の額を記載しております。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	494,475千円	527,300千円
勤務費用	40,756	42,777
利息費用	197	210
数理計算上の差異の発生額	6,111	△6,110
退職給付の支払額	△14,240	△22,194
退職給付債務の期末残高	527,300	541,984

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	538,482千円	561,510千円
期待運用収益	16,154	16,845
数理計算上の差異の発生額	△4,866	2,343
事業主からの拠出額	25,981	27,246
退職給付の支払額	△14,240	△22,194
年金資産の期末残高	561,510	585,750

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	527,300千円	541,984千円
年金資産	△561,510	△585,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,210	△43,766
退職給付に係る資産	△34,210	△43,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34,210	△43,766

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	40,756千円	42,777千円
利息費用	197	210
期待運用収益	△16,154	△16,845
数理計算上の差異の費用処理額	29,052	28,840
確定給付制度に係る退職給付費用	53,852	54,983

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	18,074千円	37,294千円
合計	18,074	37,294

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△36,421千円	872千円
合計	△36,421	872

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	32%	33%
債券	41	40
現金及び預金	1	1
その他	26	26
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.04%	0.04%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%
予想昇給率	2.80%	2.80%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,805千円	26,608千円
退職給付費用	6,786	7,533
退職給付の支払額	△983	△4,989
退職給付に係る負債の期末残高	26,608	29,152

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	26,608千円	29,152千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,608	29,152
退職給付に係る負債	26,608	29,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,608	29,152

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,786千円 当連結会計年度7,533千円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,622千円、当連結会計年度 73,350千円であります。