サトー商会(9996)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 小売業部門の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億7496万
- 2014年3月31日 -5.17%
- 2億6074万
- 2015年3月31日 +3.44%
- 2億6972万
- 2016年3月31日 +8.77%
- 2億9336万
- 2017年3月31日 -10.44%
- 2億6275万
- 2018年3月31日 +16.45%
- 3億598万
- 2019年3月31日 +8.94%
- 3億3333万
- 2020年3月31日 +17.92%
- 3億9308万
- 2021年3月31日 +0.57%
- 3億9532万
- 2022年3月31日 -46.39%
- 2億1194万
- 2023年3月31日 +44.07%
- 3億533万
- 2024年3月31日 +4.01%
- 3億1759万
- 2025年3月31日 -17.89%
- 2億6077万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 12:26
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、C&C本部が管轄する「小売業部門」の2つを報告セグメントとしております。
「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。2025/06/24 12:26
なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[卸売業部門]-会社数2社 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/24 12:26
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 卸売業部門 小売業部門 製菓業種 7,695,667 ― 7,695,667
2.収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 卸売業部門 小売業部門 製菓業種 7,888,604 ― 7,888,604 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 12:26
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 卸売業部門 581 (195) 小売業部門 72 (91) 報告セグメント計 653 (286)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 経営環境2025/06/24 12:26
今後の見通しにつきましては、継続する物価高騰に伴い、生活防衛意識は高いまま推移すると予想され、米国発の通商政策の不確実性などもあり、先行きは一層不透明感を増していくものと予想されます。企業業績の好調を背景に賃上げや価格転嫁が進み、経済の好循環により、景気は緩やかな回復基調が続き、インバウンド需要も堅調と思われますが、エネルギー価格、商品調達価格の上昇や人手不足等を原因とする人件費の継続的な上昇が懸念され、消費者のライフスタイルや価値観の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により個人消費は増加しているものの労働力の不足や人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー~豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ~」をスローガンとして、攻めの営業でさらなる市場の深耕拡大をしていくためにお客様の課題を解決するためニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し、市場の占有率を高めてまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 小売業部門の業種別は該当ありません。2025/06/24 12:26
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容