9996 サトー商会

9996
2026/07/16
時価
198億円
PER 予
14.86倍
2010年以降
7.64-33.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.38-0.76倍
(2010-2026年)
配当 予
2.21%
ROE 予
4.48%
ROA 予
3.31%
資料
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サトー商会(9996)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 小売業部門の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2億7496万
2014年3月31日 -5.17%
2億6074万
2015年3月31日 +3.44%
2億6972万
2016年3月31日 +8.77%
2億9336万
2017年3月31日 -10.44%
2億6275万
2018年3月31日 +16.45%
3億598万
2019年3月31日 +8.94%
3億3333万
2020年3月31日 +17.92%
3億9308万
2021年3月31日 +0.57%
3億9532万
2022年3月31日 -46.39%
2億1194万
2023年3月31日 +44.07%
3億533万
2024年3月31日 +4.01%
3億1759万
2025年3月31日 -17.89%
2億6077万
2026年3月31日 +1.99%
2億6595万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、C&C本部が管轄する「小売業部門」の2つを報告セグメントとしております。
「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。
2026/06/24 12:02
#2 事業の内容
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[卸売業部門]-会社数2社
2026/06/24 12:02
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
卸売業部門小売業部門
製菓業種7,888,6047,888,604
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
卸売業部門小売業部門
製菓業種8,332,8858,332,885
2.収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/24 12:02
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
卸売業部門581(194)
小売業部門72(77)
報告セグメント計653(271)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/24 12:02
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、また、遊休資産については移転した旧営業所であり、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90,830千円)として特別損失に計上しております。
2026/06/24 12:02
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して~豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ~」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先(地域の生産者含む)、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。
2026/06/24 12:02
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2026/06/24 12:02
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社及び連結子会社では減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別(営業所及び店舗)に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産グルーピングを行っております。事業用資産についての減損の兆候は、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり投資額の回収が見込まれなくなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に兆候があると判断しております。
減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失としております。なお資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
2026/06/24 12:02

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