有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用や所得環境の改善が行われている一方、継続した物価の高騰により国内における事業を取り巻く環境は消費者の節約志向の高まりもあり、依然として厳しいものとなっております。また、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。食品卸業界では、原材料や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げや慢性的な人手不足が継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応も求められております。
このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化と地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「攻めの営業で深耕拡大」を2024年度の経営方針として掲げ、顧客に対して、営業活動を充実させて潜在的需要を引き出し、課題解決に繋がる取り組みを進めてまいりました。また、業種別×地域共創に取り組み新たな価値を生み出すことで営業力、商品開発力の強化も行ってまいりました。
この結果、売上高491億37百万円(前期比3.2%増)、営業利益は16億67百万円(同9.2%増)、経常利益は19億45百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億15百万円(同7.1%増)となりました。
売上高経常利益率は4.0%と前期よりも0.3ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても5.4%と前期と比べ0.4ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43億61百万円減少し、72億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億30百万円(前期 35億29百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億80百万円(前期 18億71百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産並びに投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億50百万円(前期 3億円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
イ.受注実績
該当事項はありません。
ウ.販売実績
a.当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
売上高は、卸売業部門は増加、小売業部門は減少しましたが結果、491億37百万円(前期比3.2%増)となりました。
営業利益は、売上総利益が売上高の増加に伴い増加した一方で販売費及び一般管理費は人件費等の増加もあり、16億67百万円(同9.2%増)、1億40百万円の増加となりました。
経常利益については、運用債券の増加に伴う有価証券利息の増加などで営業外収益が63百万円増加したことにより19億45百万円(同10.7%増)、1億88百万円の増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億15百万円(同7.1%増)で、87百万円の増加となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、営業人員の強化を図り、顧客のニーズを汲んだ商品開発と営業活動により売上高は伸長しました。引き続き食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。そのような中、調理の省力化につながる食材や厨房設備等の提案、顧客に選ばれる高付加価値食材の提案などを中心に業種、地域毎に展示会を開催し、新たな取り組みとしてサステナブルフードと食育をテーマに特設ブースを設けるなど、来場者の関心と需要に応えることができ、高評価をいただきました。また、業種別では、調理現場の人手不足が顕著なメディカル業種などで省力化対応商品の導入が進み、惣菜業種においても物価上昇の影響による節約志向の高まりからいわゆる中食機会が増加したことやメニュー提案により顧客における販売単価アップを図る事が出来たことから、好調に推移いたしました。
この結果、売上高424億98百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は22億5百万円(同8.9%増)となりました。
小売業部門におきましては、物価上昇の影響からお客様の節約志向や買い控えの傾向がさらに高まり、業種・業態を超えた企業間競争も激しさを増しております。このような厳しい状況の中で、主要顧客である中小飲食店向けには、全店舗にて課題解決提案会を開催し、食材価格の高騰に伴い既存の商品から代替商品へ切り替えを提案することで、材料コストの低減や人手不足に対応した省力化が可能となる商品を直接手に取り、実際に試食してもらうなど顧客の多様化するニーズや課題解決に向けた提案を実施いたしました。また、来店促進につなげるための情報発信としては毎月LINE会員向けに、スタッフおすすめの商品を紹介し、対象商品の売上数増加に貢献しております。
店舗改装の際には、冷凍ケースや空調設備の更新を行い、CO2排出量削減など地球環境に配慮した取り組みを継続しております。しかしながら、人件費、物流費等の店舗維持コストの増加を吸収できず、セグメント利益(営業利益)は減少いたしました。
この結果、売上高66億38百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2億60百万円(同17.9%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億77百万円減少し、355億97百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金の減少によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、8億86百万円であります。その主なものは、新山形営業所の新設工事費用(建設仮勘定5億86百万円)及びパソコン購入費用(72百万円)等であります。
今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、119億37百万円(前期比4.8%増)となり、5億48百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産並びに投資有価証券の取得によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、19億85百万円(前期比9.4%減)となり、2億6百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金残高の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ24億32百万円減少し、93億28百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9億54百万円増加し、262億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本利益率は5.1%(前連結会計年度末は4.9%)、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は68.3%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43億61百万円減少し、72億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億30百万円(前期 35億29百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億80百万円(前期 18億71百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産並びに投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億50百万円(前期 3億円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c.有価証券及び投資有価証券
当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。
e.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用や所得環境の改善が行われている一方、継続した物価の高騰により国内における事業を取り巻く環境は消費者の節約志向の高まりもあり、依然として厳しいものとなっております。また、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。食品卸業界では、原材料や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げや慢性的な人手不足が継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応も求められております。
このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化と地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「攻めの営業で深耕拡大」を2024年度の経営方針として掲げ、顧客に対して、営業活動を充実させて潜在的需要を引き出し、課題解決に繋がる取り組みを進めてまいりました。また、業種別×地域共創に取り組み新たな価値を生み出すことで営業力、商品開発力の強化も行ってまいりました。
この結果、売上高491億37百万円(前期比3.2%増)、営業利益は16億67百万円(同9.2%増)、経常利益は19億45百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億15百万円(同7.1%増)となりました。
売上高経常利益率は4.0%と前期よりも0.3ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても5.4%と前期と比べ0.4ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43億61百万円減少し、72億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億30百万円(前期 35億29百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億80百万円(前期 18億71百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産並びに投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億50百万円(前期 3億円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 10,700,239 | 103.5 |
| 製菓材料 (千円) | 5,580,523 | 102.9 |
| 水産品 (千円) | 3,215,493 | 100.1 |
| 農産品 (千円) | 4,594,529 | 110.6 |
| 畜産品 (千円) | 2,215,945 | 103.3 |
| 調味料その他(千円) | 7,576,230 | 108.3 |
| 計 (千円) | 33,882,961 | 105.0 |
| 小売業部門 (千円) | 4,679,050 | 98.3 |
| 合計 (千円) | 38,562,011 | 104.1 |
イ.受注実績
該当事項はありません。
ウ.販売実績
a.当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 13,710,025 | 101.9 |
| 製菓材料 (千円) | 6,808,264 | 103.1 |
| 水産品 (千円) | 4,215,854 | 100.7 |
| 農産品 (千円) | 5,979,543 | 107.7 |
| 畜産品 (千円) | 2,719,905 | 102.8 |
| 調味料その他(千円) | 9,064,936 | 107.3 |
| 計 (千円) | 42,498,529 | 103.9 |
| 小売業部門 (千円) | 6,638,661 | 99.0 |
| 合計 (千円) | 49,137,191 | 103.2 |
b.当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 製菓業種 (千円) | 7,888,604 | 102.5 |
| 弁当給食業種 (千円) | 4,397,063 | 103.1 |
| 事業所給食業種 (千円) | 3,609,412 | 101.2 |
| メディカル給食業種(千円) | 5,938,885 | 107.3 |
| 学校給食業種 (千円) | 4,078,152 | 102.1 |
| 外食業種 (千円) | 7,695,851 | 103.7 |
| 惣菜業種 (千円) | 7,727,291 | 106.1 |
| その他 (千円) | 1,163,268 | 102.4 |
| 計 (千円) | 42,498,529 | 103.9 |
| 小売業部門 (千円) | 6,638,661 | 99.0 |
| 合計 (千円) | 49,137,191 | 103.2 |
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
売上高は、卸売業部門は増加、小売業部門は減少しましたが結果、491億37百万円(前期比3.2%増)となりました。
営業利益は、売上総利益が売上高の増加に伴い増加した一方で販売費及び一般管理費は人件費等の増加もあり、16億67百万円(同9.2%増)、1億40百万円の増加となりました。
経常利益については、運用債券の増加に伴う有価証券利息の増加などで営業外収益が63百万円増加したことにより19億45百万円(同10.7%増)、1億88百万円の増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億15百万円(同7.1%増)で、87百万円の増加となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、営業人員の強化を図り、顧客のニーズを汲んだ商品開発と営業活動により売上高は伸長しました。引き続き食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。そのような中、調理の省力化につながる食材や厨房設備等の提案、顧客に選ばれる高付加価値食材の提案などを中心に業種、地域毎に展示会を開催し、新たな取り組みとしてサステナブルフードと食育をテーマに特設ブースを設けるなど、来場者の関心と需要に応えることができ、高評価をいただきました。また、業種別では、調理現場の人手不足が顕著なメディカル業種などで省力化対応商品の導入が進み、惣菜業種においても物価上昇の影響による節約志向の高まりからいわゆる中食機会が増加したことやメニュー提案により顧客における販売単価アップを図る事が出来たことから、好調に推移いたしました。
この結果、売上高424億98百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は22億5百万円(同8.9%増)となりました。
小売業部門におきましては、物価上昇の影響からお客様の節約志向や買い控えの傾向がさらに高まり、業種・業態を超えた企業間競争も激しさを増しております。このような厳しい状況の中で、主要顧客である中小飲食店向けには、全店舗にて課題解決提案会を開催し、食材価格の高騰に伴い既存の商品から代替商品へ切り替えを提案することで、材料コストの低減や人手不足に対応した省力化が可能となる商品を直接手に取り、実際に試食してもらうなど顧客の多様化するニーズや課題解決に向けた提案を実施いたしました。また、来店促進につなげるための情報発信としては毎月LINE会員向けに、スタッフおすすめの商品を紹介し、対象商品の売上数増加に貢献しております。
店舗改装の際には、冷凍ケースや空調設備の更新を行い、CO2排出量削減など地球環境に配慮した取り組みを継続しております。しかしながら、人件費、物流費等の店舗維持コストの増加を吸収できず、セグメント利益(営業利益)は減少いたしました。
この結果、売上高66億38百万円(前期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2億60百万円(同17.9%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億77百万円減少し、355億97百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金の減少によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、8億86百万円であります。その主なものは、新山形営業所の新設工事費用(建設仮勘定5億86百万円)及びパソコン購入費用(72百万円)等であります。
今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、119億37百万円(前期比4.8%増)となり、5億48百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産並びに投資有価証券の取得によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、19億85百万円(前期比9.4%減)となり、2億6百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金残高の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ24億32百万円減少し、93億28百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9億54百万円増加し、262億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本利益率は5.1%(前連結会計年度末は4.9%)、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は68.3%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43億61百万円減少し、72億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億30百万円(前期 35億29百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億80百万円(前期 18億71百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産並びに投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億50百万円(前期 3億円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c.有価証券及び投資有価証券
当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。
e.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
