有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における国内経済は、消費増税による影響はあるものの企業収益が堅調に推移したことや、雇用・所得環境の改善が続いたことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、2020年2月以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、急速に景気が悪化し、先行きが厳しい状況となっております。
当食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっている中、新型コロナウイルスの影響により、お客様の取り巻く環境が急激に変化しており、先行きが引き続き厳しいものとなりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年度経営方針「お客様に最も頼りにされる企業にする」を掲げ、お客様のご商売をお客様と一緒に考え、課題の解決やサービスの創造ができる人材の育成とその環境づくりを進めてまいりましたが、2020年3月に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様の営業自粛など大きな影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、小売業部門は増加となりましたが卸売業部門が減少したことにより495億62百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加もあり、14億37百万円(同1.5%減)で、22百万円の減少となりました。
経常利益は16億59百万円(同1.4%減)で、23百万円の減少となりました。売上高経常利益率は3.3%と前年同期とほぼ同率で推移しました。また、総資産経常利益率(ROA)も5.0%と前年同期と同率で推移しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。
特別損失は、1億63百万円を計上いたしました。これは主に固定資産の減損損失によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億37百万円(同12.9%減)で、1億53百万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29億36百万円増加し、96億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期 15億61百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は33億46百万円(前年同期 30億69百万円の獲得)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の減少及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億84百万円(前年同期 2億39百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
該当事項はありません。
ウ.販売実績
a.当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
売上高は、小売業部門は増加となりましたが卸売業部門が減少したことにより495億62百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業利益は販売費および一般管理費の増加もあり、14億37百万円(同1.5%減)で、22百万円の減少となりました。
経常利益は16億59百万円(同1.4%減)で、23百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億37百万円(同12.9%減)で、1億53百万円の減少となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を中心に展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合的な営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策などのお客様の現場の課題解決に繋がる商品や省力化商品、お客様の現場で必ず使用される農産、水産、畜産、基礎調味料等の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。その様な状況の中、2020年3月に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業自粛で当社取引先である製菓業、外食業、学校給食、弁当業等への販売額の減少が顕著となりました。
この結果、売上高435億93百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は16億32百万円(同4.9%減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各店舗において展示即売会を開催するなど、仕入利便性向上に役立つ商品提案に取り組んでまいりました。商品開発におきましては、「JFSA」ブランドを中心に軽減税率に適応したテイクアウト商材や在宅介護需要の増加を見据えた冷凍介護食などの付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実に取り組むことで、新規お客様の獲得に注力いたしました。また、2019年10月の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済として「QRコード決済」を全店導入し、利便性の向上に努めました。さらに「C&C鹿野店」(仙台市太白区)を複合型店舗としてリニューアルオープン、2020年3月に「C&C秋田寺内店」(秋田市)をオープンするなど、既存店の活性化と出店エリア拡大に努めてまいりました。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大により、イベント業者や中小飲食店様が大きな影響を受けましたが、一方で巣篭もり需要増により食品や非食品に関わらず前年比を上回るなど、関連商材の動きが活発となりました。
この結果、売上高59億69百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は3億93百万円(同17.9%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ19億16百万円減少、322億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、鹿野店(仙台市太白区)の改装、秋田寺内店(秋田市)の新規出店などであり総額は7億31百万円でありました。今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、107億80百万円(前年同期比5.3%減)となり、6億2百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、27億6百万円(前年同期比79.5%増)となり、11億98百万円増加いたしました。これは主に、現金預金の増加及び固定資産の取得によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ26億25百万円減少し85億60百万円となりました。これは主に、支払手形および買掛金等営業債務の減少によるものであります。
また、流動比率は225.1%(前連結会計年度末は193.6%)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億8百万円増加し237億10百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本利益率は4.4%(前連結会計年度末は5.3%)、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末は67.3%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29億36百万円増加し、96億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期 15億61百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は33億46百万円(前年同期 30億69百万円の獲得)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の減少及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億84百万円(前年同期 2億39百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や債券の購入等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c.投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。
e.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)における国内経済は、消費増税による影響はあるものの企業収益が堅調に推移したことや、雇用・所得環境の改善が続いたことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、2020年2月以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、急速に景気が悪化し、先行きが厳しい状況となっております。
当食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっている中、新型コロナウイルスの影響により、お客様の取り巻く環境が急激に変化しており、先行きが引き続き厳しいものとなりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年度経営方針「お客様に最も頼りにされる企業にする」を掲げ、お客様のご商売をお客様と一緒に考え、課題の解決やサービスの創造ができる人材の育成とその環境づくりを進めてまいりましたが、2020年3月に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様の営業自粛など大きな影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、小売業部門は増加となりましたが卸売業部門が減少したことにより495億62百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の増加もあり、14億37百万円(同1.5%減)で、22百万円の減少となりました。
経常利益は16億59百万円(同1.4%減)で、23百万円の減少となりました。売上高経常利益率は3.3%と前年同期とほぼ同率で推移しました。また、総資産経常利益率(ROA)も5.0%と前年同期と同率で推移しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。
特別損失は、1億63百万円を計上いたしました。これは主に固定資産の減損損失によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億37百万円(同12.9%減)で、1億53百万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29億36百万円増加し、96億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期 15億61百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は33億46百万円(前年同期 30億69百万円の獲得)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の減少及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億84百万円(前年同期 2億39百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 11,754,381 | 98.6 |
| 製菓材料 (千円) | 5,565,602 | 97.7 |
| 水産品 (千円) | 4,122,270 | 94.8 |
| 農産品 (千円) | 4,720,376 | 103.6 |
| 畜産品 (千円) | 2,299,303 | 102.5 |
| 調味料その他(千円) | 7,352,756 | 95.3 |
| 計 (千円) | 35,814,690 | 98.2 |
| 小売業部門 (千円) | 4,254,974 | 100.5 |
| 合計 (千円) | 40,069,665 | 98.4 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
該当事項はありません。
ウ.販売実績
a.当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 14,791,139 | 101.1 |
| 製菓材料 (千円) | 6,538,965 | 97.2 |
| 水産品 (千円) | 5,021,925 | 93.7 |
| 農産品 (千円) | 5,976,614 | 105.3 |
| 畜産品 (千円) | 2,715,850 | 100.2 |
| 調味料その他(千円) | 8,548,607 | 96.8 |
| 計 (千円) | 43,593,103 | 99.2 |
| 小売業部門 (千円) | 5,969,220 | 101.5 |
| 合計 (千円) | 49,562,323 | 99.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 製菓業種 (千円) | 6,906,638 | 96.9 |
| 弁当給食業種 (千円) | 3,988,788 | 99.6 |
| 事業所給食業種 (千円) | 5,556,641 | 103.4 |
| メディカル給食業種(千円) | 5,390,466 | 104.1 |
| 学校給食業種 (千円) | 3,621,248 | 94.3 |
| 外食業種 (千円) | 7,927,324 | 96.7 |
| 惣菜業種 (千円) | 6,556,325 | 100.6 |
| その他 (千円) | 3,645,671 | 98.2 |
| 計 (千円) | 43,593,103 | 99.2 |
| 小売業部門 (千円) | 5,969,220 | 101.5 |
| 合計 (千円) | 49,562,323 | 99.5 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
売上高は、小売業部門は増加となりましたが卸売業部門が減少したことにより495億62百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業利益は販売費および一般管理費の増加もあり、14億37百万円(同1.5%減)で、22百万円の減少となりました。
経常利益は16億59百万円(同1.4%減)で、23百万円の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億37百万円(同12.9%減)で、1億53百万円の減少となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を中心に展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合的な営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策などのお客様の現場の課題解決に繋がる商品や省力化商品、お客様の現場で必ず使用される農産、水産、畜産、基礎調味料等の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。その様な状況の中、2020年3月に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業自粛で当社取引先である製菓業、外食業、学校給食、弁当業等への販売額の減少が顕著となりました。
この結果、売上高435億93百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は16億32百万円(同4.9%減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各店舗において展示即売会を開催するなど、仕入利便性向上に役立つ商品提案に取り組んでまいりました。商品開発におきましては、「JFSA」ブランドを中心に軽減税率に適応したテイクアウト商材や在宅介護需要の増加を見据えた冷凍介護食などの付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実に取り組むことで、新規お客様の獲得に注力いたしました。また、2019年10月の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済として「QRコード決済」を全店導入し、利便性の向上に努めました。さらに「C&C鹿野店」(仙台市太白区)を複合型店舗としてリニューアルオープン、2020年3月に「C&C秋田寺内店」(秋田市)をオープンするなど、既存店の活性化と出店エリア拡大に努めてまいりました。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大により、イベント業者や中小飲食店様が大きな影響を受けましたが、一方で巣篭もり需要増により食品や非食品に関わらず前年比を上回るなど、関連商材の動きが活発となりました。
この結果、売上高59億69百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は3億93百万円(同17.9%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ19億16百万円減少、322億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、鹿野店(仙台市太白区)の改装、秋田寺内店(秋田市)の新規出店などであり総額は7億31百万円でありました。今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、107億80百万円(前年同期比5.3%減)となり、6億2百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、27億6百万円(前年同期比79.5%増)となり、11億98百万円増加いたしました。これは主に、現金預金の増加及び固定資産の取得によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ26億25百万円減少し85億60百万円となりました。これは主に、支払手形および買掛金等営業債務の減少によるものであります。
また、流動比率は225.1%(前連結会計年度末は193.6%)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億8百万円増加し237億10百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本利益率は4.4%(前連結会計年度末は5.3%)、自己資本比率は73.5%(前連結会計年度末は67.3%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ29億36百万円増加し、96億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億26百万円(前年同期 15億61百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は33億46百万円(前年同期 30億69百万円の獲得)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の減少及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億84百万円(前年同期 2億39百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や債券の購入等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c.投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。
e.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
