半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が無くなり、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用や所得環境の改善が行われている一方、継続した物価の高騰により国内消費者の節約志向の高まりもあり依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。また、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。食品卸業界では、原材料価格や労働コストの上昇に伴う商品価格の値上げや慢性的な人手不足が継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応も求められています。
このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化と地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「攻めの営業で深耕拡大」を2024年度の経営方針として掲げ、顧客に対して、営業活動を充実させて潜在的需要を引き出し、課題解決に繋がる取り組みを進めております。また、業種別×地域共創に取り組み新たな価値を生み出すことで営業力、商品開発力の強化を行っております。
この結果、売上高240億97百万円(前年同中間期比4.2%増)、営業利益は8億1百万円(同9.9%増)、経常利益は9億38百万円(同12.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億39百万円(同12.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、人流の活発化、円安傾向による旺盛なインバウンド需要などが売上高を押し上げております。食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境も厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、調理の省力化につながる食材や厨房設備等の提案、顧客に選ばれる高付加価値食材の提案を重点的に進めております。特に調理現場の人手不足が顕著なメディカル業種においては省力化対応商品の導入が進み、また惣菜業種においては、物価上昇の影響から節約志向が進み、外食機会が減少したことや顧客の客単価アップも影響し好調に推移しております。
この結果、売上高207億73百万円(前年同中間期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は10億59百万円(同12.9%増)となりました。
小売業部門におきましては、来店客数は順調に回復しているものの、消費マインドの回復には足踏みが見られ、物価高騰の懸念から節約志向が高まり、値ごろ感のある商品を求める消費者が増加傾向にあります。このような厳しい状況の中で、仙台市内の店舗においては精肉・青果専門業者のテナント入店を誘致するなどの施策を実施し、集客力を向上させております。また、主要顧客である中小飲食店やイベント業者様向けには、顧客のニーズや課題解決に向けた提案会を開催し好評を得ております。さらに、店舗改装の際には、冷凍ケースや空調設備の更新を行い、CO2排出量削減など地球環境に配慮した取り組みを継続しております。しかしながら、前年度に出店した新店舗の経費が増加したため、セグメント利益(営業利益)は減少いたしました。
この結果、売上高33億24百万円(前年同中間期比1.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1億33百万円(同29.7%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同中間期比(%)
卸売業部門
製菓業種 (千円)	3,734,599	106.0
弁当給食業種 (千円)	2,147,856	97.1
事業所給食業種 (千円)	1,817,811	100.9
メディカル給食業種(千円)	2,936,229	108.1
学校給食業種 (千円)	1,942,406	105.0
外食業種 (千円)	3,744,551	103.4
惣菜業種 (千円)	3,875,754	107.7
その他 (千円)	573,860	106.0
計 (千円)	20,773,069	104.6
小売業部門 (千円)	3,324,416	101.6
合計 (千円)	24,097,485	104.2

(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ9億9百万円減少し、361億65百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ13億46百万円減少し、104億14百万円となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4億36百万円増加し、257億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益、並びに株主配当金支払のための利益剰余金取崩しによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2%(前連結会計年度末68.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ19億94百万円減少し、95億88百万円(前年同中間期124億24百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は9億94百万円(前年同中間期29億80百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億32百万円(前年同中間期6億49百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億67百万円(前年同中間期1億33百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同中間期比(%)
卸売業部門
調理冷食 (千円)	5,198,122	103.7
製菓材料 (千円)	2,605,641	104.4
水産品 (千円)	1,491,992	97.1
農産品 (千円)	2,233,876	108.6
畜産品 (千円)	1,107,068	100.5
調味料その他(千円)	3,813,053	111.4
計 (千円)	16,449,755	105.3
小売業部門 (千円)	2,357,698	103.0
合計 (千円)	18,807,454	105.0

② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同中間期比(%)
卸売業部門
調理冷食 (千円)	6,736,706	102.2
製菓材料 (千円)	3,190,743	104.6
水産品 (千円)	1,998,369	97.7
農産品 (千円)	2,960,162	108.0
畜産品 (千円)	1,346,094	101.9
調味料その他(千円)	4,540,993	110.4
計 (千円)	20,773,069	104.6
小売業部門 (千円)	3,324,416	101.6
合計 (千円)	24,097,485	104.2