有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱交渉などの国際情勢に対する不安や、国内各地で発生した地震や豪雨、台風などの自然災害により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品業界では、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がその立場ごとに行う「豊かな食づくりを通して世界に貢献する。」を長期目標としてまいりました。同時に、お客様と同じ目線で共に考え・行動する「コンサルティング・サービス」が重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案することは、当事業年度の経営方針であります「お客様と一緒に繁盛する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、「サービス力の向上」に真剣に応えてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、卸売業部門が増収でしたが小売業部門が減収したことにより、498億23百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
営業利益は、14億59百万円(前年同期比0.7%増)で、9百万円の増益となりました。
経常利益は、16億82百万円(前年同期比1.1%増)で、18百万円の増益となりました。売上高経常利益率は3.4%と前連結会計年度に比し0.1ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)は、5.0%と前連結会計年度に比し0.2ポイント減少しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。
特別損失は、64百万円を計上いたしました。これは主に投資有価証券評価損及び減損損失によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億91百万円(前年同期比2.0%増)で、23百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性に優れた商品をご提供するために地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策などのお客様の現場の課題解決に繋がる商品や省力化商品、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高439億43百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は17億16百万円(同0.7%減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、全店舗において展示即売会を開催し、仕入利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図り、「JFSA」ブランドを始めとした、付加価値の高い商品の品揃えを充実させ、クーポンによる販売促進にも取り組んだことで、中小飲食店会員様の客単価が増加しました。
更に、3月に「C&C鹿野店」(仙台市太白区)の建替えに伴い、近隣に期間限定店舗として「C&C西多賀店」(仙台市太白区)を移転オープンいたしました。
この結果、売上高は58億79百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は3億33百万円(同8.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ6億81百万円増加し341億87百万円となりました。これは主に、未収入金の増加によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は79百万円でありましたが、今後の企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、113億83百万円(前年同期比1.5%増)となり、1億63百万円増加いたしました。これは主に、商品の増加によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、15億8百万円(前年同期比13.0%減)となり、2億24百万円減少いたしました。これは主に、現金預金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億11百万円減少し111億85百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
また、流動比率は193.6%(前連結会計年度末は184.6%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ8億93百万円増加し230億2百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は66.0%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43億91百万円増加し、67億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15億61百万円(前年同期 28億64百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は30億69百万円(前年同期 50億23百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億39百万円(前年同期 1億96百万円の使用)となりました。これは主に、配
当金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や債券の購入等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱交渉などの国際情勢に対する不安や、国内各地で発生した地震や豪雨、台風などの自然災害により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品業界では、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がその立場ごとに行う「豊かな食づくりを通して世界に貢献する。」を長期目標としてまいりました。同時に、お客様と同じ目線で共に考え・行動する「コンサルティング・サービス」が重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案することは、当事業年度の経営方針であります「お客様と一緒に繁盛する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、「サービス力の向上」に真剣に応えてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、卸売業部門が増収でしたが小売業部門が減収したことにより、498億23百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
営業利益は、14億59百万円(前年同期比0.7%増)で、9百万円の増益となりました。
経常利益は、16億82百万円(前年同期比1.1%増)で、18百万円の増益となりました。売上高経常利益率は3.4%と前連結会計年度に比し0.1ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)は、5.0%と前連結会計年度に比し0.2ポイント減少しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。
特別損失は、64百万円を計上いたしました。これは主に投資有価証券評価損及び減損損失によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億91百万円(前年同期比2.0%増)で、23百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性に優れた商品をご提供するために地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策などのお客様の現場の課題解決に繋がる商品や省力化商品、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高439億43百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は17億16百万円(同0.7%減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、全店舗において展示即売会を開催し、仕入利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図り、「JFSA」ブランドを始めとした、付加価値の高い商品の品揃えを充実させ、クーポンによる販売促進にも取り組んだことで、中小飲食店会員様の客単価が増加しました。
更に、3月に「C&C鹿野店」(仙台市太白区)の建替えに伴い、近隣に期間限定店舗として「C&C西多賀店」(仙台市太白区)を移転オープンいたしました。
この結果、売上高は58億79百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益(営業利益)は3億33百万円(同8.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 11,925,505 | 103.8 |
| 製菓材料 (千円) | 5,694,620 | 99.4 |
| 水産品 (千円) | 4,348,486 | 99.4 |
| 農産品 (千円) | 4,556,425 | 104.8 |
| 畜産品 (千円) | 2,243,556 | 91.8 |
| 調味料その他(千円) | 7,711,997 | 96.1 |
| 計 (千円) | 36,480,592 | 100.2 |
| 小売業部門 (千円) | 4,232,487 | 98.2 |
| 合計 (千円) | 40,713,079 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 14,633,158 | 102.2 |
| 製菓材料 (千円) | 6,727,737 | 99.1 |
| 水産品 (千円) | 5,361,096 | 98.7 |
| 農産品 (千円) | 5,677,489 | 104.7 |
| 畜産品 (千円) | 2,711,308 | 97.7 |
| 調味料その他(千円) | 8,832,627 | 96.1 |
| 計 (千円) | 43,943,418 | 100.0 |
| 小売業部門 (千円) | 5,879,692 | 99.3 |
| 合計 (千円) | 49,823,110 | 99.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ6億81百万円増加し341億87百万円となりました。これは主に、未収入金の増加によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は79百万円でありましたが、今後の企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、113億83百万円(前年同期比1.5%増)となり、1億63百万円増加いたしました。これは主に、商品の増加によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、15億8百万円(前年同期比13.0%減)となり、2億24百万円減少いたしました。これは主に、現金預金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億11百万円減少し111億85百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
また、流動比率は193.6%(前連結会計年度末は184.6%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ8億93百万円増加し230億2百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は66.0%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ43億91百万円増加し、67億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は15億61百万円(前年同期 28億64百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は30億69百万円(前年同期 50億23百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億39百万円(前年同期 1億96百万円の使用)となりました。これは主に、配
当金の支払によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や債券の購入等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
