有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加や国内需要の持ち直しから企業収益や雇用環境の改善が継続しており、着実な回復を続けております。
当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により所得環境の改善が見られましたが、天候不順や物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、個人消費は将来に対する不安感から節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと考えております。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案することは、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、お客様の期待に真剣に応えてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、既存お客様への提案商品の見直しによる納入アイテムが増加したことにより、498億53百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
営業利益は、14億50百万円(前年同期比5.6%増)で、77百万円の増益となりました。
経常利益は、16億64百万円(前年同期比4.9%増)で、78百万円の増益となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度と同様の3.3%となりました。また、総資産経常利益率(ROA)も5.2%と前連結会計年度に比し0.1ポイント減少しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様を増やすことが重要だと考えております。
特別損失は、66百万円を計上いたしました。これは主に宇都宮営業所及び小売業部門のC&C一番町店(仙台市青葉区)の事業環境が厳しく、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億68百万円(前年同期比21.0%増)で、2億3百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とした商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
また、お客様の原価率引き下げのための提案を推し進め納入アイテムが増えたことにより売上高は増加いたしましたが、配送コスト等の増加により営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高439億31百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は17億28百万円(同0.3%減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図り、「JFSA」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、あわせてクーポンによる販売促進にも取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価が共に増加し、既存店における会員様への売上高は前年同期比3.4%増加いたしました。更に、平成30年2月に仙台市若林区に「C&C南小泉店」を移転し、売場面積を増床して新規オープンいたしました。
この結果、売上高は59億22百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円(同16.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ32億10百万円増加し335億5百万円となりました。これは主に、有価証券(譲渡性預金)の増加によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4億79百万円でありましたが、今後の企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、112億20百万円(前年同期比2.3%増)となり、2億49百万円増加いたしました。これは主に、売掛債権の増加によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、17億32百万円(前年同期比6.4%増)となり、1億4百万円増加いたしました。これは主に、南小泉店の移転新築に伴う有形固定資産及び差入保証金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億67百万円増加し113億96百万円となりまし
た。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
また、流動比率は185.9%(前連結会計年度末は194.9%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億43百万円増加し221億8百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.0%(前連結会計年度末は69.9%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億55百万円減少し、23億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は28億64百万円(前年同期 12億57百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50億23百万円(前年同期 24億35百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億96百万円(前年同期 2億55百万円の使用)となりました。これは主に、配
当金の支払及び短期借入金の増加によるものであります。
前連結会計年度末と比べ資金は23億55百万円減少しましたが、これは預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金が増加したことにより資金から投資活動に資金が移動したものと考えており、当社の資金繰りに影響を及ぼすものではありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や債券の購入等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加や国内需要の持ち直しから企業収益や雇用環境の改善が継続しており、着実な回復を続けております。
当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により所得環境の改善が見られましたが、天候不順や物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、個人消費は将来に対する不安感から節約志向、低価格志向は依然として根強く、環境は引き続き厳しいものと考えております。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案することは、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、お客様の期待に真剣に応えてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、既存お客様への提案商品の見直しによる納入アイテムが増加したことにより、498億53百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
営業利益は、14億50百万円(前年同期比5.6%増)で、77百万円の増益となりました。
経常利益は、16億64百万円(前年同期比4.9%増)で、78百万円の増益となりました。売上高経常利益率は前連結会計年度と同様の3.3%となりました。また、総資産経常利益率(ROA)も5.2%と前連結会計年度に比し0.1ポイント減少しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様を増やすことが重要だと考えております。
特別損失は、66百万円を計上いたしました。これは主に宇都宮営業所及び小売業部門のC&C一番町店(仙台市青葉区)の事業環境が厳しく、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億68百万円(前年同期比21.0%増)で、2億3百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心とした商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
また、お客様の原価率引き下げのための提案を推し進め納入アイテムが増えたことにより売上高は増加いたしましたが、配送コスト等の増加により営業利益は減少いたしました。
この結果、売上高439億31百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は17億28百万円(同0.3%減)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図り、「JFSA」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、あわせてクーポンによる販売促進にも取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価が共に増加し、既存店における会員様への売上高は前年同期比3.4%増加いたしました。更に、平成30年2月に仙台市若林区に「C&C南小泉店」を移転し、売場面積を増床して新規オープンいたしました。
この結果、売上高は59億22百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円(同16.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 11,489,686 | 103.0 |
| 製菓材料 (千円) | 5,726,640 | 103.5 |
| 水産品 (千円) | 4,375,983 | 100.1 |
| 農産品 (千円) | 4,346,858 | 108.6 |
| 畜産品 (千円) | 2,442,832 | 107.3 |
| 調味料その他(千円) | 8,023,849 | 98.5 |
| 計 (千円) | 36,405,850 | 102.6 |
| 小売業部門 (千円) | 4,308,121 | 101.2 |
| 合計 (千円) | 40,713,971 | 102.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 14,321,699 | 103.6 |
| 製菓材料 (千円) | 6,787,431 | 102.2 |
| 水産品 (千円) | 5,429,945 | 100.5 |
| 農産品 (千円) | 5,421,158 | 111.4 |
| 畜産品 (千円) | 2,776,476 | 105.6 |
| 調味料その他(千円) | 9,194,882 | 98.4 |
| 計 (千円) | 43,931,595 | 102.9 |
| 小売業部門 (千円) | 5,922,001 | 102.0 |
| 合計 (千円) | 49,853,596 | 102.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ32億10百万円増加し335億5百万円となりました。これは主に、有価証券(譲渡性預金)の増加によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4億79百万円でありましたが、今後の企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、112億20百万円(前年同期比2.3%増)となり、2億49百万円増加いたしました。これは主に、売掛債権の増加によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、17億32百万円(前年同期比6.4%増)となり、1億4百万円増加いたしました。これは主に、南小泉店の移転新築に伴う有形固定資産及び差入保証金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ22億67百万円増加し113億96百万円となりまし
た。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
また、流動比率は185.9%(前連結会計年度末は194.9%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億43百万円増加し221億8百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.0%(前連結会計年度末は69.9%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ23億55百万円減少し、23億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は28億64百万円(前年同期 12億57百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50億23百万円(前年同期 24億35百万円の使用)となりました。これは主に、預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億96百万円(前年同期 2億55百万円の使用)となりました。これは主に、配
当金の支払及び短期借入金の増加によるものであります。
前連結会計年度末と比べ資金は23億55百万円減少しましたが、これは預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金が増加したことにより資金から投資活動に資金が移動したものと考えており、当社の資金繰りに影響を及ぼすものではありません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や債券の購入等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
