有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流が回復し経済活動の正常化が進展し、2024年2月には日経平均株価はバブル期につけた史上最高値を約34年ぶりに更新するなど国内の景気回復へ向かっている傾向が見られます。一方で、為替相場の円安進行の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者行動・価値観の変化、また長期化する人材採用難等もあり、依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、アフターコロナの商機を確実に奪取すべく市場における潜在的な需要を掘り起こし、業種別のサービス力強化とプライベートブランド商品の開発、シェア拡大に注力し、営業の現場力強化を最優先にお客様の課題解決のための提案を行い、市場占有率向上にむけて全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、売上高476億6百万円(前期比9.0%増)、営業利益は15億27百万円(同23.1%増)、経常利益は17億56百万円(同29.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億27百万円(同26.8%増)となりました。
売上高経常利益率は3.7%と前期よりも0.6ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても5.0%と前期と比べ0.8ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ13億56百万円増加し、115億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は35億29百万円(前期 13億32百万円の獲得)となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億71百万円(前期 22億34百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億円(前期 2億50百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
イ.受注実績
該当事項はありません。
ウ.販売実績
a.当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
売上高は、卸売業部門、小売業部門ともに増加した結果、476億6百万円(前期比9.0%増)となりました。
営業利益は、売上総利益が売上高の増加に伴い増加した一方で販売費及び一般管理費は人件費等の増加もあり、15億27百万円(同23.1%増)、2億86百万円の増加となりました。
経常利益については、運用債券の増加に伴う受取利息の増加やマンション賃貸収入の増加などで営業外収益が78百万円増加したことにより17億56百万円(同29.7%増)、4億2百万円の増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億27百万円(同26.8%増)で、2億59百万円の増加となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、インバウンド需要の増加や外出機会の増加による人流の回復、4年ぶりに各種イベントが開催されたこともあり特に外食業種が大きく伸張し、すべての業種で前年売上高を上回り好調に推移しました。また、お客様の現場の課題解決につながる商品として当社のプライベートブランドである「JFSA」の高付加価値商品の開発を進め、直接当社のお客様に商品を手に取っていただく機会として展示会を開催することで、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化への対応とお客様のニーズに沿った商品の開発と提案を行い、市場占有率と競争力の相乗効果を図っております。当期につきましては、JFSA会員企業の展示会にも出展し東北地区以外のお客様にも東北の地産品を紹介することで商談も進み地域経済への貢献の足がかりにすることもできました。
この結果、売上高409億2百万円(前年比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は20億25百万円(同23.0%増)となりました。
小売業部門におきましては、行動制限が解除され外出機会も増加したことから、主要顧客である中小飲食店やイベント業者も回復しております。飲食店向けには従来の展示即売会に加え、新たに飲食店の課題解決に貢献すべく、課題解決提案会を全店舗で実施し、飲食店メニューに役立つ様々な提案を行ってまいりました。来客数は増加しておりますが、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続いております。10月には市名坂東店(宮城県仙台市)を当社No.1の冷凍食品を品揃えした売場に全面改装しました。また、11月には直営21店舗目となる「利府ペアガーデン店」(宮城県利府町)を開店いたしました。さらに、ツルハ店舗内店舗も当期は気仙沼上田中店など6店舗を開店し、合計13店舗となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。
この結果、売上高67億4百万円(前年比13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は3億17百万円(同4.0%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ37億28百万円増加し、370億74百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金の増加、並びに、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、4億28百万円であります。その主なものは、業務用食品直売センター利府ペアガーデン店の新設(90百万円)、市名坂東店のリニューアル工事(42百万円)、並びに盛岡営業所冷凍倉庫低温荷捌室の新設(40百万円)等であります。
今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、113億89百万円(前期比5.2%増)となり、5億67百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金残高の増加によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、21億91百万円(前期比16.7%増)となり、3億13百万円増加いたしました。これは主に、業務用食品直売センター利府ペアガーデン店の新設など有形固定資産の取得による増加であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ27億39百万円増加し、117億61百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9億88百万円増加し、253億13百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本利益率は4.9%(前連結会計年度末は4.0%)、自己資本比率は68.3%(前連結会計年度末は72.9%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ13億56百万円増加し、115億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は35億29百万円(前期 13億32百万円の獲得)となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億71百万円(前年 22億34百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億円(前年 2億50百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c.有価証券及び投資有価証券
当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。
e.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流が回復し経済活動の正常化が進展し、2024年2月には日経平均株価はバブル期につけた史上最高値を約34年ぶりに更新するなど国内の景気回復へ向かっている傾向が見られます。一方で、為替相場の円安進行の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者行動・価値観の変化、また長期化する人材採用難等もあり、依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、アフターコロナの商機を確実に奪取すべく市場における潜在的な需要を掘り起こし、業種別のサービス力強化とプライベートブランド商品の開発、シェア拡大に注力し、営業の現場力強化を最優先にお客様の課題解決のための提案を行い、市場占有率向上にむけて全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、売上高476億6百万円(前期比9.0%増)、営業利益は15億27百万円(同23.1%増)、経常利益は17億56百万円(同29.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億27百万円(同26.8%増)となりました。
売上高経常利益率は3.7%と前期よりも0.6ポイント増加しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても5.0%と前期と比べ0.8ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ13億56百万円増加し、115億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は35億29百万円(前期 13億32百万円の獲得)となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億71百万円(前期 22億34百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億円(前期 2億50百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 10,335,410 | 105.9 |
| 製菓材料 (千円) | 5,424,235 | 100.9 |
| 水産品 (千円) | 3,213,883 | 105.1 |
| 農産品 (千円) | 4,152,879 | 108.9 |
| 畜産品 (千円) | 2,145,815 | 114.2 |
| 調味料その他(千円) | 6,995,682 | 110.6 |
| 計 (千円) | 32,267,907 | 106.8 |
| 小売業部門 (千円) | 4,758,798 | 113.5 |
| 合計 (千円) | 37,026,706 | 107.6 |
イ.受注実績
該当事項はありません。
ウ.販売実績
a.当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 調理冷食 (千円) | 13,460,955 | 106.8 |
| 製菓材料 (千円) | 6,605,725 | 102.3 |
| 水産品 (千円) | 4,188,398 | 108.4 |
| 農産品 (千円) | 5,550,445 | 112.1 |
| 畜産品 (千円) | 2,646,380 | 116.2 |
| 調味料その他(千円) | 8,450,420 | 110.9 |
| 計 (千円) | 40,902,326 | 108.3 |
| 小売業部門 (千円) | 6,704,029 | 113.7 |
| 合計 (千円) | 47,606,355 | 109.0 |
b.当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 卸売業部門 | ||
| 製菓業種 (千円) | 7,695,667 | 105.2 |
| 弁当給食業種 (千円) | 4,266,044 | 104.2 |
| 事業所給食業種 (千円) | 3,567,701 | 106.5 |
| メディカル給食業種(千円) | 5,536,040 | 112.2 |
| 学校給食業種 (千円) | 3,995,972 | 106.3 |
| 外食業種 (千円) | 7,424,753 | 115.3 |
| 惣菜業種 (千円) | 7,280,691 | 106.9 |
| その他 (千円) | 1,135,454 | 106.4 |
| 計 (千円) | 40,902,326 | 108.3 |
| 小売業部門 (千円) | 6,704,029 | 113.7 |
| 合計 (千円) | 47,606,355 | 109.0 |
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
売上高は、卸売業部門、小売業部門ともに増加した結果、476億6百万円(前期比9.0%増)となりました。
営業利益は、売上総利益が売上高の増加に伴い増加した一方で販売費及び一般管理費は人件費等の増加もあり、15億27百万円(同23.1%増)、2億86百万円の増加となりました。
経常利益については、運用債券の増加に伴う受取利息の増加やマンション賃貸収入の増加などで営業外収益が78百万円増加したことにより17億56百万円(同29.7%増)、4億2百万円の増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億27百万円(同26.8%増)で、2億59百万円の増加となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、インバウンド需要の増加や外出機会の増加による人流の回復、4年ぶりに各種イベントが開催されたこともあり特に外食業種が大きく伸張し、すべての業種で前年売上高を上回り好調に推移しました。また、お客様の現場の課題解決につながる商品として当社のプライベートブランドである「JFSA」の高付加価値商品の開発を進め、直接当社のお客様に商品を手に取っていただく機会として展示会を開催することで、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化への対応とお客様のニーズに沿った商品の開発と提案を行い、市場占有率と競争力の相乗効果を図っております。当期につきましては、JFSA会員企業の展示会にも出展し東北地区以外のお客様にも東北の地産品を紹介することで商談も進み地域経済への貢献の足がかりにすることもできました。
この結果、売上高409億2百万円(前年比8.3%増)、セグメント利益(営業利益)は20億25百万円(同23.0%増)となりました。
小売業部門におきましては、行動制限が解除され外出機会も増加したことから、主要顧客である中小飲食店やイベント業者も回復しております。飲食店向けには従来の展示即売会に加え、新たに飲食店の課題解決に貢献すべく、課題解決提案会を全店舗で実施し、飲食店メニューに役立つ様々な提案を行ってまいりました。来客数は増加しておりますが、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続いております。10月には市名坂東店(宮城県仙台市)を当社No.1の冷凍食品を品揃えした売場に全面改装しました。また、11月には直営21店舗目となる「利府ペアガーデン店」(宮城県利府町)を開店いたしました。さらに、ツルハ店舗内店舗も当期は気仙沼上田中店など6店舗を開店し、合計13店舗となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。
この結果、売上高67億4百万円(前年比13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は3億17百万円(同4.0%増)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ37億28百万円増加し、370億74百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金の増加、並びに、投資有価証券の購入によるものであります。
当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、4億28百万円であります。その主なものは、業務用食品直売センター利府ペアガーデン店の新設(90百万円)、市名坂東店のリニューアル工事(42百万円)、並びに盛岡営業所冷凍倉庫低温荷捌室の新設(40百万円)等であります。
今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、113億89百万円(前期比5.2%増)となり、5億67百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金残高の増加によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、21億91百万円(前期比16.7%増)となり、3億13百万円増加いたしました。これは主に、業務用食品直売センター利府ペアガーデン店の新設など有形固定資産の取得による増加であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ27億39百万円増加し、117億61百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ9億88百万円増加し、253億13百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本利益率は4.9%(前連結会計年度末は4.0%)、自己資本比率は68.3%(前連結会計年度末は72.9%)となり、健全な財政状態であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ13億56百万円増加し、115億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は35億29百万円(前期 13億32百万円の獲得)となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億71百万円(前年 22億34百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億円(前年 2億50百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
a.貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
c.有価証券及び投資有価証券
当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30%～50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。
e.退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
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