建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 14億6166万
- 2019年3月31日 -6.71%
- 13億6361万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/06/27 13:09
主として小売業における賃借物件(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械及び装置 6~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:09 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/06/27 13:09
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 3,845千円 959千円 機械装置及び運搬具 3,712 2,012 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/27 13:09
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 337,224千円 312,839千円 土地 887,832 877,442
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2019/06/27 13:09
有形固定資産 建物 福島店リニューアル 4,532千円 西多賀店新設 3,360千円 機械及び装置 福島店リニューアル 4,378千円 工具、器具及び備品 福島店リニューアル 22,358千円 西多賀店新設 8,480千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/27 13:09
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。場所 主な用途 種類 減損損失(千円) 栃木県下都賀郡 事業用資産 土地及び建物等 54,274 仙台市青葉区 事業用資産 建物等 3,583
事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57,857千円)として特別損失に計上しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法を採用しております。2019/06/27 13:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2019/06/27 13:09
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:09