9996 サトー商会

9996
2026/03/13
時価
220億円
PER 予
16.76倍
2010年以降
7.64-33.29倍
(2010-2025年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.38-0.75倍
(2010-2025年)
配当 予
1.91%
ROE 予
4.44%
ROA 予
2.95%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2019/06/27 13:09
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械及び装置 6~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:09
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物3,845千円959千円
機械装置及び運搬具3,7122,012
2019/06/27 13:09
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物337,224千円312,839千円
土地887,832877,442
担保付債務は、次のとおりであります。
2019/06/27 13:09
#5 有形固定資産等明細表(連結)
2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産建物福島店リニューアル4,532千円
西多賀店新設3,360千円
機械及び装置福島店リニューアル4,378千円
工具、器具及び備品福島店リニューアル22,358千円
西多賀店新設8,480千円
2019/06/27 13:09
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所主な用途種類減損損失(千円)
栃木県下都賀郡事業用資産土地及び建物54,274
仙台市青葉区事業用資産建物3,583
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57,857千円)として特別損失に計上しております。
2019/06/27 13:09
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 13:09
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/06/27 13:09
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 13:09

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