有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
栃木県下都賀郡	事業用資産	土地及び建物等	54,274
仙台市青葉区	事業用資産	建物等	3,583

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなり、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57,857千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、栃木県下都賀郡54,274千円(内、建物及び構築物33,858千円、機械装置及び運搬具2,418千円及び土地17,996千円)及び仙台市青葉区3,583千円(建物及び構築物)であります。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
秋田県秋田市	賃貸不動産	土地	10,390
仙台市太白区	事業用資産	建物等	18,950

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については、著しい地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,390千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。
事業用資産については、建替えの意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,950千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18,728千円、機械装置及び運搬具222千円並びに工具、器具及び備品0千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。