有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
秋田県秋田市	賃貸不動産	土地	5,480
宮城県牡鹿郡女川町	遊休資産	土地	362
栃木県下都賀郡壬生町	遊休資産	土地	9,720

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については、著しい地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,480千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.4%で割り引いて算定しております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,083千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、宮城県牡鹿郡女川町362千円及び栃木県下都賀郡壬生町9,720千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
秋田県秋田市	賃貸不動産	土地	4,937
仙台市太白区	事業用資産	土地	268,444

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については、著しい地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,937千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.1%で割り引いて算定しております。
事業用資産については、事業の再編成を検討した結果、投資額の回収が見込まれなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(268,444千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.4%で割り引いて算定しております。