有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
秋田県秋田市	賃貸不動産	土地	10,390
仙台市太白区	事業用資産	建物等	18,950

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については、著しい地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,390千円)として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。
事業用資産については、建替えの意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,950千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18,728千円、機械装置及び運搬具222千円並びに工具、器具及び備品0千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失 (千円)
山形県山形市	共用資産	建物等	81,915
仙台市太白区	事業用資産	建物等	4,707
栃木県下都賀郡	事業用資産	建物等	7,372

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っており、また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
共用資産については、早期処分の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(81,915千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物81,915千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。
仙台市太白区所在の事業用資産については、早期処分の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,707千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,380千円、機械装置及び運搬具2,327千円並びに工具、器具及び備品0千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。
栃木県下都賀郡所在の事業用資産については、営業活動による損益が3期連続でマイナスとなり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,372千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7,147千円、機械装置及び運搬具224千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した正味売却価額により測定しております。