建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/06/28 14:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	9千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,404	926

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産	建物	本社倉庫 除湿器設置	14,049千円
	機械及び装置	営業所・賃貸物件 冷凍機入替	73,833千円
		営業所・賃貸物件 非常用発電機設置	75,491千円

3. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
山形県山形市	共用資産	建物等	81,915
仙台市太白区	事業用資産	建物等	4,707
栃木県下都賀郡	事業用資産	建物等	7,372

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っており、また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
共用資産については、早期処分の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(81,915千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物81,915千円であります。

2021/06/28 14:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/28 14:24