#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っており、また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
共用資産については、早期処分の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(81,915千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物81,915千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。
2021/06/28 14:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。
特別利益として、遊休不動産の処分による固定資産売却益44百万円や、政策保有株式の見直しにより投資有価証券売却益36百万円を計上した一方で、特別損失として、当社グループの物流体制の強化・見直しにより建設計画変更を行い減損損失30百万円を計上したほか、新型コロナウイルスの感染拡大による収益力低下から繰延税金資産の取崩しを行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益5億75百万円(同44.5%減)となり、4億61百万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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