#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。なお、金銭報酬の額、業績連動報酬等、非金銭報酬等の額の個人別報酬額に対する割合は定めておりません。また、金銭による固定報酬を取締役の主たる報酬として捉え、業績連動報酬は補助的な位置づけとしております。個人別報酬については、取締役会議長たる代表取締役社長が、各取締役の職責をもとに個人別の基本報酬の具体額を取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長の提案について報酬の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を取締役会で行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、当該事業年度の利益目標(経常利益)を業績指標としており、毎年一定の時期に支給しております。当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標の数値は、目標8億70百万円に対して、実績10億5百万円であります。当該指標を選択した理由は、業績連動報酬として支給する役員賞与は、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を行う原資として経常利益の向上を重視すべきと考えているためであります。事業環境の大きな変化があった場合は、他の指標も勘案する場合があります。業績連動報酬としての賞与については、当該事業年度の利益目標を達成した場合基本報酬に一定の割合(原則として基本報酬の1ヶ月)を乗じた額を取締役会決議に基づき支給します。事業環境の大きな変化があった場合は、利益目標を達成しても減額または支給しない場合もあります。
なお、非金銭的報酬の支給はありません。
2021/06/28 14:24
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内においては、新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されつつあるものの、事態の収束とその後の経済活動の回復には相応の期間を要するものと思われます。外需(インバウンド向け観光業・宿泊業)への影響、サプライチェーン(海外に拠点のある製造業)、内需(幅広い観光業、宿泊業、飲食サービス業など)への影響により企業活動の停滞、雇用環境の悪化は国内景気を大きく押し下げます。特に、当社と関係性の高い宿泊業(ホテル・旅館)・観光業(土産菓子)・飲食業全般・婚礼・イベント関連などの影響は甚大であります。
直近における2021年度の業績については、新型コロナウイルス感染症の収束を予測することは困難な状況ではありますが、2021年度も現在の状況が継続するものと仮定し、2022年3月期の連結の業績見通しにつきましては、売上高384億80百万円～412億円(従前の総額基準では452億80百万円)、営業利益7億70百万円(前期比8.8%減)、経常利益9億10百万円(前期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億20百万円(前期比7.7%増)を見込んでおります。なお、売上高につきましては、2021年度期首より、「収益認識に関する会計基準」が適用となりますので、当該基準に基づいた予想となっております。主な影響の内容は、帳合取引等の代理人取引に該当する売上高の計上を総額から純額に変更することにより、従来の計上方法より40億80百万円～68億円の減少を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/28 14:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益については、売上総利益が減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減が順調に進んだこともあり8億43百万円(同41.3%減)、5億93百万円の減少となりました。
経常利益については、営業利益の減少により10億81百万円(同34.8%減)で、5億77百万円の減少となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高経常利益率は2.5%と前年同期よりも0.9%減少しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても3.4%と前年同期と比べ1.6%減少しました。
2021/06/28 14:24