構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	82,956	77,426	5,530
合計	82,956	77,426	5,530

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	82,956	81,574	1,382
合計	82,956	81,574	1,382

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2021/06/28 14:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/28 14:24

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	9千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,404	926

2021/06/28 14:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っており、また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
共用資産については、早期処分の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(81,915千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物81,915千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、解体予定のため使用価値を零として算定しております。

2021/06/28 14:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/28 14:24