商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、各四半期末及び期末の監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。
内部統制委員会は、当社グループにおいて金融商品取引法及び関連する各法令等に基づいた内部統制評価が適切に運用され、財務報告書の信頼性が確保されることを目的として設置した機関であり、代表取締役社長、取締役管理本部長、経理・IT部門の部長等で構成されております。代表取締役社長を委員長として、年度計画に基づき定期的に開催し、全社的内部統制及び全社的IT統制の評価を通して当社グループの内部統制評価体制を継続して維持するために機能しております。
経営会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名、その他各部門の部長等が出席し、情報の共有化や活発な意見交換の場として毎月開催し、業務執行における成果と課題、事業戦略等について審議・報告を行い、年度計画の進捗状況及び各部門の業務運営が機能していることを確認しております。

2022/06/29 10:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部のもとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進すべく戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、C&C本部が管轄する「小売業部門」の2つを報告セグメントとしております。

2022/06/29 10:50

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)
組込デリバティブを区別して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 2.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/29 10:50

#4 事業等のリスク

当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。
④ 減損会計

2022/06/29 10:50

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

2022/06/29 10:50

#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、卸売事業及び小売事業において、顧客に対して主に業務用などの食料品を販売しております。これらの商品の販売については、顧客が当該商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には顧客に商品が引き渡された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、センターフィー等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。

2022/06/29 10:50

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/29 10:50

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱ヤマザワ	66,832	66,066	(保有目的)商品等の販売先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。(定量的な保有効果) (注)1	無
	109,404	115,088
理研ビタミン㈱	26,546	25,768	(保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。(定量的な保有効果) (注)1	有
	44,518	35,174
29,803	23,194
はごろもフーズ㈱	5,801	5,784	(保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。(定量的な保有効果) (注)1	有
	18,129	18,306
17,769	17,918
雪印メグミルク㈱	2,000	2,000	(保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。(定量的な保有効果) (注)1	有
	3,960	4,498
ミヨシ油脂㈱	1,000	1,000	(保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。(定量的な保有効果) (注)1	有
	1,158	1,295

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

2022/06/29 10:50

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年3月	当社入社
2010年6月	当社取締役営業本部副本部長兼惣菜部長
2013年1月	当社取締役営業本部副本部長(C&C部、商品部、惣菜部統括)
2013年6月	当社専務取締役営業本部長

2022/06/29 10:50

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,640	9,152,640	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	9,152,640	9,152,640	―	―

2022/06/29 10:50

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品開発の推進
当社のプライベートブランドである「JFSA」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。2022/06/29 10:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高経常利益率は2.6%と前年同期よりも0.2%減少しました。また、総資産経常利益率(ROA)についても3.2%と前年同期と比べ0.2%減少しました。
なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、4%以上を目標として取り組んでおります。その目標達成のためにもお客様の商売や商品などの基礎となる知識を学び、他社が真似できないくらいお客様のご商売をお客様と一緒になって考え、悩み、創り出し、当社をご支持いただくお客様に最も頼りにされる企業にすることが重要だと考えております。
特別利益として、債券・株式の売却により投資有価証券売却益19百万円を計上した一方で、特別損失として、2022年3月に発生した福島県沖地震の災害損失費用83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益6億28百万円(同9.1%増)となり、52百万円の増加となりました。

2022/06/29 10:50

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社では、卸売事業及び小売事業において、顧客に対して主に業務用などの食料品を販売しております。これらの商品の販売については、顧客が当該商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には顧客に商品が引き渡された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、センターフィー等を控除した金額で認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を表示しております。

2022/06/29 10:50

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/29 10:50