有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、デリバティブが組み込まれている複合金融商品も含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時把握できる体制をとっております。
また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、主に安全性の高い金融資産を対象としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に格付状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、有価証券の一部(うち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額9,300,000千円)についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、上記有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、有価証券の一部(うち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額9,600,000千円)についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(*2) 市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
※債券(仕組債)の連結貸借対照表計上額は、4,910,327千円であります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券については、委託会社から提示された基準価格等によっており、インプットのレベルに基づきレベル3に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
投資有価証券(その他有価証券)において、レベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「特別利益」の「投資有価証券売却益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、金融商品の取引を行う経理部にて、時価の算定に関する方針及び手続きを定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合は、社内で定めた時価の評価チェックリストにより、為替レートやクレジットスプレッドなどのインプット情報が算定日の市場の状況を表しているかの確認や価格の時系列推移の分析など商品の性質に合わせた分析を実施し、入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものであることについて検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、債券及び株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されております。なお、債券には、デリバティブが組み込まれている複合金融商品も含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
運転資金の調達である短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金の管理については、債権管理規程に従い、営業本部は営業担当者及び経理部の担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を常時把握できる体制をとっております。
また、一部の取引先については債権保証サービスを利用し、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、主に安全性の高い金融資産を対象としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に格付状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 4,412,762 | 4,439,772 | 27,010 |
| ② その他有価証券 | 1,222,794 | 1,222,794 | ― |
| 計 | 5,635,557 | 5,662,567 | 27,010 |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、有価証券の一部(うち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額9,300,000千円)についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、上記有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 有価証券及び投資有価証券 (非上場株式) | 532,252 |
| 関係会社株式(非上場株式) | 551,845 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 4,910,327 | 4,835,849 | △74,478 |
| ② その他有価証券 | 725,514 | 725,514 | ― |
| 計 | 5,635,841 | 5,561,363 | △74,478 |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、有価証券の一部(うち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額9,600,000千円)についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
(*2) 市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 有価証券及び投資有価証券 (非上場株式) | 32,252 |
| 関係会社株式(非上場株式) | 558,933 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,448,882 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,664,700 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | ― |
| (3) 債券(仕組債) | ― | 3,000,000 | 1,300,000 | 100,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(仕組債) | ― | 500,000 | ― | 500,000 |
| (2) その他 | 9,300,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,413,583 | 3,500,000 | 1,300,000 | 600,000 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,780,076 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,094,851 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― | ― |
| (2) 社債 | ― | ― | ― | ― |
| (3) 債券(仕組債) | 1,000,000 | 2,800,000 | 1,000,000 | 100,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(仕組債) | ― | ― | ― | 500,000 |
| (2) その他 | 9,600,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,474,927 | 2,800,000 | 1,000,000 | 600,000 |
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 683,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 683,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 224,935 | - | - | 224,935 |
| 社債 | - | - | - | - |
| 債券(仕組債) | - | - | 500,578 | 500,578 |
| 計 | 224,935 | - | 500,578 | 725,514 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| 債券(仕組債) | - | - | 4,835,849 | 4,835,849 |
| 計 | - | - | 4,835,849 | 4,835,849 |
※債券(仕組債)の連結貸借対照表計上額は、4,910,327千円であります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券については、委託会社から提示された基準価格等によっており、インプットのレベルに基づきレベル3に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
投資有価証券(その他有価証券)において、レベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計 | |
| その他有価証券 | ||
| 債券(仕組債) | ||
| 期首残高 | 1,007,103 | 1,007,103 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上(*1) | 6,900 | 6,900 |
| その他の包括利益に計上(*2) | △6,525 | △6,525 |
| 購入、売却及び償還 | ||
| 購入 | - | - |
| 売却 | △506,900 | △506,900 |
| 償還 | - | - |
| レベル3の時価への振替 | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - |
| 期末残高 | 500,578 | 500,578 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(*1) | - | - |
(*1) 連結損益計算書の「特別利益」の「投資有価証券売却益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、金融商品の取引を行う経理部にて、時価の算定に関する方針及び手続きを定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合は、社内で定めた時価の評価チェックリストにより、為替レートやクレジットスプレッドなどのインプット情報が算定日の市場の状況を表しているかの確認や価格の時系列推移の分析など商品の性質に合わせた分析を実施し、入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものであることについて検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
