有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 15:33
【資料】
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【項目】
145項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、会計監査人や内部監査室との間で密接な連携を保ち、指摘事項の確認と迅速に処理すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めております。
監査等委員である取締役高貴一氏は、長年にわたり経理業務に従事していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役阿部仁紀氏は、公認会計士・税理士として、財務・会計に関する専門的知見を有しております。監査等委員である社外取締役岡田哲男氏は、公認会計士・税理士事務所での長年の実務経験や代表取締役として経営に従事していることから、幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役鈴木貴氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
高 貴一10回10回
阿部 仁紀13回13回
岡田 哲男13回13回
鈴木 貴10回10回

(注)監査等委員である取締役の高貴一氏及び鈴木貴氏は、2022年6月28日開催の第73回定時株主総会にて選任されましたので、それ以降の監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
監査等委員会の主な検討事項につきましては、常勤監査等委員の選定、監査方針及び実施計画の策定、監査等委員の選定、報酬額の同意、利益相反取引の承認、会計監査人の報酬に対する同意、監査等委員を除く取締役選任議案に対する意見陳述、会計監査人の選任解任議案の決定等であり、監査報告書の作成等の他、取締役会終了後に代表取締役等との意見交換を行っております。
常勤監査等委員につきましては、監査等委員会の定める監査の方針及び実施計画の職務分担に従い、取締役・内部統制システム監査・その他の使用人・会計監査人との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めており、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、主要な営業所・店舗・子会社・関連会社等において業務及び財産の状況を調査しております。常勤監査等委員は、毎月内部監査室と定例会議を行い、内部監査結果報告や内部監査過程で抽出された課題などについても共有され、その内容について監査等委員会においても社外の監査等委員に対して共有を行っております。
また、監査等委員長が取締役会その他の重要な会議に出席しております。内部統制システムにつきましては、取締役及び使用人から構築・運用状況について報告を受け、意見の表明を行っております。会計監査人に対しては、必要に応じて意見及び報告を求め、独立性・監査の相当性を検証しております。
監査等委員である社外取締役の活動状況につきましては、取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役会の監督及び重要決議事項に対する適切な発言と議決権の行使を行っております。常勤監査等委員が収集した情報は監査等委員である社外取締役に適時に報告、共有され、監査等委員会の活性化に貢献しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、3名で構成されており内部統制部門も兼ねております。年度監査計画を立案し代表取締役の承認を得て、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び常勤監査等委員へ報告するとともに監査内容を講評し、被監査部門に業務改善回答書を提出させてその改善状況を確認しております。
内部監査室では、監査等委員会及び会計監査人と連携を密にし、当社及び連結子会社の業務の執行状況、及び内部統制状況を監査しております。また、常勤監査等委員とは毎月定例会議を行い、内部監査結果報告や内部監査過程で抽出された課題などについて適宜アドバイスを受け、改善につなげております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
28年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澤田 修一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 草野 耕司
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等17名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価につきましては、当社の事業内容や管理体制を勘案してリスクを適切に評価すること並びに効率的な監査業務を実施することができる監査体制を有しており、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用の妥当性、監査実績等を勘案して総合的に判断しております。
現会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当社のビジネスモデルや商習慣、経済動向などを基に、勘定科目や取引金額によるリスク、重要性を勘案し、詳細且つ効率的な会計監査を実施していただいていること、並びに意見表明のための十分な審査体制を構築していることから選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会社法第399条の二第3項第2号会計監査人の選解任等に関する議案の内容について検証、審議した結果、会計監査人を解任並びに不再任とすべき事由は認められず、会計監査人としての職務執行に問題はないと評価し、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社28,00029,500
連結子会社
28,00029,500


ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社22,50011,420
連結子会社600600
23,10012,020

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及びコンサルティング業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性と適切性の評価に加えて、監査の有効性、効率性が配慮されているかを検討した結果、会計監査人の報酬額が妥当であると判断し、同意しております。

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