有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 卸売業部門 | 581 | (194) |
| 小売業部門 | 72 | (77) |
| 報告セグメント計 | 653 | (271) |
| 全社(共通) | 47 | (7) |
| 合計 | 700 | (278) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 616 | (265) | 42.2 | 15.0 | 5,475,361 | 4.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 卸売業部門 | 497 | (181) |
| 小売業部門 | 72 | (77) |
| 報告セグメント計 | 569 | (258) |
| 全社(共通) | 47 | (7) |
| 合計 | 616 | (265) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
| A.名称 | ゼンセン同盟サトー商会労働組合 |
| B.結成年月日 | 1991年5月20日 |
| C.組合員数 | 677名(2026年3月31日現在) |
| D.所属上部団体名 | ゼンセン同盟 |
| E.労使関係 | 健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。 |
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 6.8 | 100.0 | 59.9 | 77.8 | 59.5 | (正社員)女性管理職の割合が6.8%と少なく、管理職手当分での格差が生じております。 (契約社員・パートタイマー)男性に比べて女性は短時間就労傾向にあるため差異が生じております。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱アキタサトー商会 | ― | 100 | 79.5 | 80.4 | 65.6 | 提出会社と同様の要因により格差が生じております。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。