有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループでは、気候変動に係るリスクが重要であると認識しております。気候変動のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる情報につきましては、今後、情報収集し、当社においてどのような目標管理をしていくべきか検討してまいります。
・多様性に対する取り組み
①女性活躍推進
当社では全社従業員の41%を占める女性従業員が各拠点で活躍しております。今後さらに女性の活躍を推進する必要があると考えており、管理職候補となる女性係長職を対象としたキャリアップに関する教育訓練の実施と併せて指導役となる管理職に対するマネジメント能力向上を目的とした教育施策を実施して女性管理職候補の育成を推進しております。
また、今後につきましては、管理職候補者における女性比率を2025年3月31日までに20%以上とすることで管理職の女性比率を引き上げていくことを目標としております。
具体的な行動・取組としましては、
イ)係長級を対象とした、キャリアアップに関する教育訓練を実施し、経過期間内の年度ごとに研修を実施し、次期管理職候補の育成強化を行います。
ロ)係長級への教育・マインドセットを強化するため、その上司である課長職以上のマネジメント能力向上を図ってまいります。

項目	2023年3月31日現在 (提出会社)
女性従業員比率(注)1	41.1%
女性管理職比率(注)2	4.0%
女性管理職候補比率(注)3	15.0%

(注) 1.正社員や契約社員などの臨時従業員の合計人数に占める女性正社員及び女性臨時従業員の合計人数の比率であります。
2.管理職は労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者(課長職以上)であります。
3.管理職候補は管理職(課長職以上)に向けて育成している係長職であります。
②男性育児休業取得率
2023年3月末時点における当社の男性従業員の育児休業等と育児目的休暇の取得率は54.5%となりました。
また、今後につきましては、2025年3月31日まで男性の育児休業取得率を50%維持できることを目標としております。
具体的な行動・取組としましては、
イ)分娩休暇(特別休暇)を該当社員へ案内するとともに、取得を促してまいります。
ロ)全社員に向けた、産前産後・分娩・育児に関しての各種制度、サポート体制の定期案内、及び会社として取得促進を促すメッセージを配信してまいります。
ハ)該当社員の上司へ、休暇取得のための職場環境の整備、及びサポート体制整備を促すとともに、会社全体の制度活用に向けた企業風土作りを実施してまいります。

項目	2023年3月31日現在 (提出会社)
男性育児休業取得者数(注)	6名
取得率	54.5%

(注) 算定期間は2022年4月1日から2023年3月31日であります。
③障がい者雇用
障がい者の雇用については新規雇用および既存従業員への定着支援を実施しており、2023年3月末時点における当社の障がい者実雇用率は2.3%で法定雇用率を達成し、今後も積極的な新規雇用を継続して参ります。
なお、サステナビリティに関する指標及び目標につきまして、現時点において具体的なものはありませんので、今後社内にて検討してまいります。