有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	82,956	64,982	17,973
合計	82,956	64,982	17,973

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	82,956	69,130	13,826
合計	82,956	69,130	13,826

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	5,437	5,726
1年超	20,297	14,571
合計	25,734	20,297

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	6,644	6,644
減価償却費相当額	4,147	4,147
支払利息相当額	1,481	1,206

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	141,421	168,244
1年超	602,497	895,597
合計	743,918	1,063,841