有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
	(1) 国債・地方債等	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	3,412,762	3,470,402	57,640
	小計	3,412,762	3,470,402	57,640
	(1) 国債・地方債等	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	1,000,000	969,370	△30,630
	小計	1,000,000	969,370	△30,630
合計		4,412,762	4,439,772	27,010

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
	(1) 国債・地方債等	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	2,901,327	2,946,039	35,711
	小計	2,901,327	2,946,039	35,711
	(1) 国債・地方債等	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	2,000,000	1,889,810	△110,190
	小計	2,000,000	1,889,810	△110,190
合計		4,910,327	4,835,849	△74,478

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
	(1) 株式	215,475	160,410	55,064
	(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	1,007,103	1,000,000	7,103
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,222,578	1,160,410	62,167
	(1) 株式	215	240	△24
	(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3) その他	9,300,000	9,300,000	―
	小計	9,300,215	9,300,240	△24
合計		10,522,794	10,460,650	62,143

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額532,252千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
	(1) 株式	224,744	163,118	61,625
	(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	500,578	500,000	578
	(3) その他	―	―	―
	小計	725,322	663,118	62,203
	(1) 株式	191	240	△48
	(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3) その他	9,600,000	9,600,000	―
	小計	9,600,191	9,600,240	△48
合計		10,325,514	10,263,358	62,155

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額591,185千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	51,078	36,000	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	51,078	36,000	―

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	512,620	12,620	―
債券	506,900	6,900	―
その他	―	―	―
合計	1,019,520	19,520	―

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について749千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。