有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において毎期政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時売却を行うこととしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
3.理研ビタミン㈱は、2020年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において毎期政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時売却を行うこととしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 10 | 30,352 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 215,475 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 4,606 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 42,944 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱ヤマザワ | 66,066 | 64,412 | (保有目的)商品等の販売先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 (定量的な保有効果) (注)1 | 無 |
| 115,088 | 101,642 | |||
| 理研ビタミン㈱ | 25,768 | 12,511 | (保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 (定量的な保有効果) (注)1、3 | 有 |
| 35,174 | 54,825 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 39,200 | 39,200 | (保有目的)同社傘下の銀行と資金取引、年金や証券代行事務委託等の取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 (注)2 |
| 23,194 | 15,797 | |||
| はごろもフーズ㈱ | 5,784 | 5,653 | (保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 18,306 | 15,593 | |||
| ㈱七十七銀行 | 11,479 | 11,479 | (保有目的)主力取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 17,918 | 16,059 | |||
| 雪印メグミルク㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 4,498 | 4,912 | |||
| ミヨシ油脂㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1 | 有 |
| 1,295 | 1,103 | |||
| イオン㈱ | - | 13,802 | 当社保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 33,112 | |||
| 伊藤忠商事㈱ | - | 250 | 当社保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株式を売却しております。 | 無 |
| - | 560 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
3.理研ビタミン㈱は、2020年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 500,000 | 1 | 500,000 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | 2 | 6,184 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 13,750 | - | - (注) |
| 非上場株式以外の株式 | 158 | 6,655 | - |
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。