- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/02/14 11:17- #2 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当連結会計年度後半は新型コロナウイルス感染症に係る第5波の収束に伴い、観光事業においても回復の兆しが見えておりましたが、現在の第6波の急拡大によるまん延防止等重点措置の再発出等に伴い、不要不急の移動自粛等から観光事業に対する影響はもうしばらくの期間続くものと想定されます。
2022/02/14 11:17- #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
渡した事業の直近の経営成績(2021年3月期)
売上高 : 235,303千円
営業利益: 29,088千円
2022/02/14 11:17- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントは顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、顧客がポイントを使用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/02/14 11:17- #5 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識基準に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「みやげ卸売事業」の売上高が11,280千円減少し、「みやげ小売事業」の売上高が2,823千円減少し、「温浴施設事業」の売上高が24,582千円減少し、「アウトドア用品事業」の売上高が2,752千円減少し、「飲食事業」の売上高が55千円減少し、「その他」の売上高が1,102千円減少しております。
また、「みやげ卸売事業」のセグメント利益が5,939千円減少し、「温浴施設事業」のセグメント利益が1,714千円減少し、「アウトドア用品事業」のセグメント利益が490千円減少しております。2022/02/14 11:17 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- やげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響を受け受注低迷の状況が続いておりましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は年末にかけて人出が回復し、旅行の動きも活発化したことにより受注が増加しました。また観光土産の枠に捉われない自家需要に応える商品開発や新たな販路開拓を進めた結果、売上高は2,674百万円(前年同四半期比21.2%増)となり、営業利益は6百万円(前年同四半期は221百万円の営業損失)となりました。2022/02/14 11:17 - #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当連結会計年度後半は新型コロナウイルス感染症に係る第5波の収束に伴い、観光事業においても回復の兆しが見えておりましたが、現在の第6波の急拡大によるまん延防止等重点措置の再発出等に伴い、不要不急の移動自粛等から観光事業に対する影響はもうしばらくの期間続くものと想定されます。
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