#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当連結会計年度後半は新型コロナウイルス感染症に係る第5波の収束に伴い、観光事業においても回復の兆しが見えておりましたが、現在の第6波の急拡大によるまん延防止等重点措置の再発出等に伴い、不要不急の移動自粛等から観光事業に対する影響はもうしばらくの期間続くものと想定されます。
2022/02/14 11:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が42,595千円減少し、売上原価は27,859千円減少し、営業損失、経常損失がそれぞれ8,144千円増加しており、税金等調整前四半期純利益が8,144千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,682千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 11:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となった一方、未だ予断を許さない状況が続いております。国内ではワクチン接種率が8割に迫り、新規感染者数が抑えられたことから国や地方自治体による活動制限要請が緩和されました。年間を通じて飲食や宿泊などを中心に個人消費は低迷しておりますが、緊急事態宣言が解除された10月以降は、各都道府県による県内旅行割引の対象地域拡大や各市町村による地域限定クーポンの発行など、観光需要及び個人消費の喚起策が奏功し人出が回復しました。観光地では修学旅行などの団体旅行が増加し、年末には帰省の動きが活発になるなど外食や旅行といったサービス消費が一時的に持ち直しました。しかし感染拡大の懸念は払拭されず、全国規模での観光需要喚起策は年明け以降に延期されており、また新たな変異株による世界的な感染拡大を受け、防疫のための入国制限もありインバウンド需要はほぼ皆無の状況が続いているなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,216百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業損益は104百万円の営業損失(前年同四半期は459百万円の営業損失)、経常損益は107百万円の経常損失(前年同四半期は457百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同四半期は724百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
2022/02/14 11:17
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当連結会計年度後半は新型コロナウイルス感染症に係る第5波の収束に伴い、観光事業においても回復の兆しが見えておりましたが、現在の第6波の急拡大によるまん延防止等重点措置の再発出等に伴い、不要不急の移動自粛等から観光事業に対する影響はもうしばらくの期間続くものと想定されます。
2022/02/14 11:17