四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、第75期及び第76期連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、現時点で同感染症の収束時期について見通しを立てることは困難でありますが、当第3四半期連結累計期間においても引き続き各種行動制限が解除されていることから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること、また当第3四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、第75期及び第76期連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、現時点で同感染症の収束時期について見通しを立てることは困難でありますが、当第3四半期連結累計期間においても引き続き各種行動制限が解除されていることから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること、また当第3四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。