有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、新潟市中央区及び長野市の土地について、温浴施設事業等の用に供する目的で、期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、当連結会計年度に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を10年延長いたしました。
この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。
また、事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を21,845千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積りを再度実施した結果、資産除去債務残高を909千円減額しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は22,208千円、税金等調整前当期純利益は36,385千円それぞれ増加しております。