四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(会計上の見積りの変更)
当社は、新潟市中央区の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成12年10月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成29年9月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成32年10月から平成42年10月に変更いたしました。
この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。
また、事業用定期借地権設定契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,291千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積もりを再度実施した結果、資産除去債務残高を4,101千円増額しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,382千円増加しております。
当社は、新潟市中央区の土地について、温浴施設事業の用に供する目的で、平成12年10月に期間を20年とする事業用定期借地権設定契約を締結し、建物等については耐用年数を借地契約期間として減価償却を行っておりましたが、平成29年9月に事業用定期借地権設定合意書を締結し、契約期限を当初の平成32年10月から平成42年10月に変更いたしました。
この結果、耐用年数を変更後の借地契約期間に見直し、将来にわたり変更しております。
また、事業用定期借地権設定契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務についても、支払発生までの見込み期間を延長しており、この変更により資産除去債務残高を10,291千円減額しております。さらに契約期間の変更を契機として将来の除去費用の見積もりを再度実施した結果、資産除去債務残高を4,101千円増額しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,382千円増加しております。